ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）

花王株式会社

［化学］

東洋経済・DATA特色: トイレタリー国内首位、化粧品でも大手。原料からの一貫生産。独自の物流・販社システム所有

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

95.5%

女性

81.8%

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]44名[女性]22名; ※2[男性]42名[女性]18名

月平均残業時間？: 15.3時間

月平均残業手当？: 59,322円

有給取得率？: 84.2%　 [付与]19.7日　 [取得]16.6日

平均勤続年数？: 17年; [男性]17.9年; [女性]15.2年

平均年収？: 7,591,837円　業種平均 6,487,000円

30歳平均賃金(月)？: 295,418円　 [最高]325,400円　 [最低]261,200円

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

7,861名

[外国人比率]1.48%

68.13%

31.87%

平均年齢: 40.8歳; [男性]41歳; [女性]40.2歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

139名

[昨年度]92名

50.4%

49.6%

※注記: 高等専門学校で専攻科卒は大卒と処遇が同じ条件のため、大卒の人数にカウント。高等専門学校卒は「短大・専門」としてカウント。自社在籍

短大・専門: 15名　[昨年度]19名

高卒他: 12名　[昨年度]10名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

103名

43.7%

56.3%

※注記: 自社在籍

短大・専門・高卒他: 14名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 366名; 276名; 90名

早期退職制度利用: 241名; 196名; 45名

自己都合: 110名; 71名; 39名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 15名; 9名; 6名

退職者データ注記: 集計期間は２４年１月～２４年１２月。特別キャリア支援プランの影響で早期退職者が前年に比べて増加

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？

産児休業期間の給与？: 健保３分の２給付（生計の維持が困難と会社が認める場合は休職期間中を通じて有給扱い（給与相当額を立て替え支給））

配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

110名

育児休業期間？: 【その他】原則、子の満１歳の４月末まで（特別な事由に限り満２歳の４月末まで延長可能）

育児休業取得者
※男女別

356名　[女性]110名　[男性]246名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: 109%; 103%; 98%

育児休業取得率・女性: 109%; 103%; 100%

育児休業取得率・男性: 109%; 102%; 97%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

98.1%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: ２３年に男女ともに完全取得を必須とする１０日間の有給育児休暇を新設。当事者の希望に沿った育休取得に向けた当事者・上長それぞれ向けの手引の配付、妊娠報告した男女社員に「キャリア実現に向けた両立体制構築セミナー」必修化、希望時期の復職支援として企業主導型保育所を活用できるＷｅｂマッチングサービスの導入
取得率は、２２年より育児介護休業法に基づき以下の算定方法に変更。当該年度に１回目の育児に伴う休業を取得した社員数÷当該年度に子が生まれた社員数×１００（自社制度においては算出対象である有給育児休暇および育児休職は子が１歳の４月末まで取得可能なため、分子と分母の対象社員は異なる場合あり）

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度

特筆すべき両立支援制度？: （１）看護・介護特別休暇：看護・介護が必要な家族１人につき５日、また連続した休業を要する時に最大４０日、有給の特別休暇を取得可能（２４年度実績：短期１１０人、長期１６０人）　（２）短時間勤務・時差勤務：子の１歳の４月末日まで最大１日４時間・週３日までの所定就業時間・日数の短縮可能。子の小学校３年生修了まで、１日当たり２時間までの所定就業時間の短縮もしくは１日当たり２時間までの所定就業時間の開始・終了時間の変更可能（２４年度実績：６３人）　（３）遠隔地勤務：看護や介護、育児、私傷病等やむをえない事情がある場合に遠隔地での常時在宅勤務可能

看護休暇期間？: その他：看護・介護特別休暇（最大４０日）のうち、子の短期看護などの事由に対して、対象の子１人につき年５日（有給）

介護休暇期間？: その他：最大４０日で有給

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 2名
注記：家族の看護・介護のための特別休暇（有給）として、対象者１人につき年間５日を上限とし、１日または半日・時間単位で使用可能。連続８暦日以上の休業を要する場合や家族の月１回以上の定期的通院への付き添いで通算８回以上の休業を要する場合に最大４０日を上限として使用可能。有給休暇の使用により長期間の休暇が可能なため、介護休業までに至る事例は少ない

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 28%; 2,907名; 806名

うち部長職以上: 13%; 471名; 61名

役員: 23%; 44名; 10名

女性管理職比率目標値？: 女性社員比率に対する女性管理職比率（グループ各社の管理職ポジション数に基づく加重平均により算出）が１００％（３０年）

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: ｅラーニング・通信教育等の受講費用、ＴＯＥＩＣ、ｅｃｏ検定、ＤＸ関連資格の受検費用の補助

社内公募制度: 対象ポジションを選抜し、社内イントラにて公募。書類選考と面談を経て異動者を決定

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 社員が事業提案などを行い、認められた場合に業務として実施

国内留学制度: 社内にて指名・選抜後、社費で派遣

海外留学制度: 社内にて指名・選抜後、社費で派遣

特別な成果に対する報酬制度: 職務発明などに対する報奨制度あり。社業に多大な貢献をした者に対して表彰

キャリアアップ支援制度: ｅラーニング・通信教育・サブスク型動画学習ツールなどによりキャリアアップを支援

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度

短時間勤務制度: 看護・介護に対する時間短縮勤務は、最長３年間（場合により延長可）、最大２時間まで短縮可能。育児に対する時間短縮勤務は、子の１歳の４月末日まで、最大１日４時間・週３日までの所定就業時間・日数の短縮が可能。また、子の小学校３年生修了まで１日当たり最大２時間までの所定就業時間の短縮が可能

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度

サテライトオフィス

保育設備・手当: 企業主導型保育園の活用（子育てみらいコンシェルジュ）

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 研究員の一部が対象

その他制度: 【所定外労働・深夜業の免除】【有給育児休暇】子の１歳の４月末日までの期間中に取得を必須とする有給休暇（１０日勤務日）を付与【遠隔地勤務】育児、看護・介護等のやむをえない事情がある場合に遠隔地での常時在宅勤務が可能

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】役割や成果に対して処遇するなどの基本的な制度設計のポリシーは共通化されていて、一部の会社・職層では統一されている部分もある

具体例や最近の取り組み: 「人財開発基本方針」に沿った活動をグループ全体で推進するために、等級・評価・教育体系・報酬などの共通ポリシーによる人財マネジメント・育成・エンゲージメントサーベイといったグローバル標準の仕組みを導入・強化している。ＯＫＲの考え方、エンゲージメントやアクションテイキングの考え方は海外も含め統一されており、サーベイ結果からＯＫＲやアクションプランを策定して次年度の結果で検証するなどのサイクルが根付き始めている

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】ＤＥ＆Ｉ推進部

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: なし

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】企業行動指針に「差別しない」ことの明記、同性パートナーへの各種人事制度の適用拡大、全社員向け啓発活動（必修ｅラーニング、啓発動画配信、プライド月間イントラ特設サイト・ポスター掲示・食堂イベントメニューなど）、採用選考履歴書の性別記載廃止、個別対応（通称名使用など）