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日油株式会社

  • ［化学］
東洋経済・DATA特色
油脂・石油化学品や化成品等を広く展開。狙った患部に薬物を届けるＤＤＳ製剤原料が成長中

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

82.9%

女性

78.6%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]35名[女性]14名
※2[男性]29名[女性]11名
月平均残業時間？
13.8時間　
月平均残業手当？
40,542円
有給取得率？
79.1%　 [付与]20.2日　 [取得]16日　
前年９月２１日〜翌年９月２０日にて集計
平均勤続年数？
17.9年
[男性]19年
[女性]11.8年
平均年収？
8,355,563円　 業種平均 6,487,000円
30歳平均賃金(月)？
359,800円　
３０歳モデル

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,895名

[外国人比率]0.16%

84.75%

15.25%

平均年齢
43.1歳
[男性]44歳
[女性]38.4歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

47名

[昨年度]50名

61.7%

38.3%

短大・専門
2名　
高卒 他
29名　[昨年度]17名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

82名

50%

50%

短大・専門・高卒他
22名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
50名
39名
11名
早期退職制度利用
1名
1名
0名
自己都合
49名
38名
11名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
健康保険組合と共済会の合計で、給与の８割を給付
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】３日

産児休業取得者

13名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

57名　[女性]13名　[男性]44名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
96%
98%
97%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
95%
97%
96%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

96.6%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
出生時育児休業、育児休業ともに開始５日間は有給扱い。制度について、社内報を通じて情報発信している。配偶者が出産した男性従業員には、育児休業制度の説明および啓蒙を実施。育児休業中にインターネットを通じて、育児情報や、仕事のスキルアップコンテンツを配信する「キャリアと育児の両立支援プログラム」を導入
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
短時間勤務制度、フレックスタイム制度、始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ、所定外労働の免除については、小学３年生以下の子の養育に利用可能、育児や介護を理由として積立保存休暇（有給扱い）を使用することが可能
看護休暇期間？
その他：人数にかかわらず最大１０日（無給）
介護休暇期間？
その他：人数にかかわらず最大１０日（無給）
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
2名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
6%
428名
27名
うち部長職以上
2%
68名
1名
役員
0%
1名
0名
女性管理職比率目標値？
３０年度の女性管理職比率を２１年度比で３倍以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
公的資格の取得を支援（教育・受験費用）している。取得を推奨している約１００種類の資格のうち、２４年度は４４種類、延べ４７４人が新たな資格を取得
社内公募制度
他部門からの社内異動が必要な場合または経験者採用の募集を行う場合に社内公募をすることを可能としている
FA制度
-
企業内ベンチャー制度
-
国内留学制度
会社指定の大学院・大学・短期大学・専門学校、その他の教育・研究機関に派遣
海外留学制度
自薦・他薦により海外短期派遣および海外短期語学研修などを実施
特別な成果に対する報酬制度
社業の永続発展に資する従業員の功績に対し、毎年７月１日に金一封をもって功績を褒賞。職務発明は毎年４月に審査し、発明者に報奨金を授与
キャリアアップ支援制度
各種通信教育やｅラーニングなどの自己啓発プログラムを提供。２４年度における利用者は延べ７５９人
ストックオプション制度
従業員持株会において特別奨励金制度を設定（毎年２０株相当付与）
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム（１０：００〜１２：００、１３：００〜１５：００）選択制
短時間勤務制度
小学３年生までの子を養育する者への短時間勤務、介護を行う者へのフレックスタイム制勤務
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
原則週２日まで。製造業だが、情報端末の配付等によるインフラ整備により、テレワークを利用可能な正社員の割合は全体の４５％
サテライトオフィス
営業担当を対象
保育設備・手当
-
ワークシェアリング
-
裁量労働制度
研究開発職を対象
その他制度
【積立保存休暇制度】会社から年次有給休暇とは別に付与した日数と、失効した年次有給休暇を積み立て、育児や家族介護、ボランティア活動等に使用できる【リフレッシュ休暇制度】勤続５年、１０年、１５年、２０年、２５年、３０年、３５年、４０年に対し、自己申告で５労働日の休暇を認める【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】海外現地法人各社で、現地法令や慣習に即した制度を構築し運営中
具体例や最近の取り組み
現地コンサルタントのアドバイスをもとに、現地従業員の人事評価制度を再構築した

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】自社グループの企業倫理規範を記した冊子（性自認や性的指向による差別禁止）を作成し、国内外の関係会社へ配付し、従業員への周知を行った
障害者雇用該当者数
37名 [障害者雇用率]2.65%
障害者雇用率に関する目標値
３０年度に３．０％以上
障害者雇用に関する注記

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