ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）

株式会社電通グループ

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東洋経済・DATA特色: 広告代理店国内首位。世界大手。１３年英イージス買収で海外拡大。２０年１月に持株会社に移行

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

96.2%

女性

100.0%

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]52名[女性]45名; ※2[男性]50名[女性]45名

月平均残業時間？: 38.1時間

月平均残業手当？: 71,936円

有給取得率？: 74.7%　 [付与]19.2日　 [取得]14.3日　
全従業員（電通における数値）

平均勤続年数？: 15.3年; [男性]16.8年; [女性]11.3年

平均年収？: 15,379,000円　業種平均 5,896,000円

30歳平均賃金(月)？: 443,988円　 [最高]786,100円　 [最低]275,600円

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

5,283名

[外国人比率]1.59%

69.32%

30.68%

※注記: 従業員数は出向者を除く。平均年齢、勤続年数、平均年間給与は正社員のみ

平均年齢: 40.9歳; [男性]42.6歳; [女性]36.4歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

148名

[昨年度]143名

48%

52%

※注記: 専門学校等を含め大卒・修士以上ですべてカウント

短大・専門: NA名

高卒他: NA名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

64名

51.6%

48.4%

※注記: 専門学校等を含め大卒・修士以上ですべてカウント

短大・専門・高卒他: 0名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 183名; 149名; 34名

早期退職制度利用: 78名; 61名; 17名

自己都合: 78名; 63名; 15名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 23名; 22名; 1名

その他: 4名; 3名; 1名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 有給：休暇取得日を１日の所定労働時間の勤務を行ったものとして取り扱い、月例給与にて支給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】５日

産児休業取得者

59名

育児休業期間？: 法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

195名　[女性]61名　[男性]134名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: 91%; 96%; 102%

育児休業取得率・女性: 96%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 89%; 94%; 103%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

100%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: （１）キャリア両立相談窓口の設置　（２）女性だけでなく、男性社員も育児休業が取得しやすいよう「妊娠＆育児まるわかりガイドブック」を作成したうえで必要な社員に配付し、サイトに掲載　（３）毎月１９日を育児の日と決め、復職時説明会を実施　（４）子の出生休暇（配偶者の出産休暇）の日数拡大　（５）男性育休取得支援に向け、制度について周知徹底
２２年以降の男性育休取得者数は、育休取得に「子の出生休暇」取得を含めた人数を記載。男性の育休取得率は「育児目的休暇取得者」および「昨年出生があり今年初めて育休取得した者」も分子に含めて算出

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：他社の事業所内託児施設と契約を結び、利用枠を確保

特筆すべき両立支援制度？: （１）介護の個別相談窓口の設置　（２）介護支援制度情報サイトの公開およびガイドブックの作製　（３）介護のためのフレックス勤務制度、在宅勤務制度の導入　（４）キャリア×介護セミナーを定期的に開催

看護休暇期間？: その他：３０日（有給２０日、無給１０日）

介護休暇期間？: その他：３０日（有給２０日、無給１０日）

介護休業期間？: 186日

介護休業取得者数: 1名
介護休業は１人１事由につき１回取得可能（３分割まで可能）

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 10%; 1,368名; 142名

うち部長職以上: 10%; 1,368名; 142名

役員: 11%; 19名; 2名

女性管理職比率目標値？: ３０年に３０％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: ＴＯＥＩＣ社内受験、ウェブ解析士資格取得奨励、Ｇ検定、ＩＴパスポート、エコ検定、ＵＸ検定、マーケティング検定、ｇｏｏｇｌｅアナリティクス、データ解析士、マーケティングビジネス実務検定、プロジェクトマネジメント研修

社内公募制度: 人的リソースが求められるあらゆる部署、グループ会社（電通デジタル）等にて実施

FA制度: シニア定年後にＡＴシニアでの再雇用かＦＡシニアでの再雇用かを選択できる制度を実施（Ｄ－ｎｅｘｔマッチング）

企業内ベンチャー制度: 全社から事業アイデアを募集し、事業化するプロジェクトを推進中

国内留学制度: 【なし】

海外留学制度: 「私費留学休職制度」（従業員の私費による留学期間を休職として扱う制度）はある

特別な成果に対する報酬制度: 社長賞ほか表彰制度（ソリューションアワード、ＭＣ大賞、ＩＧＰアワード、ノーススターアワード、ビジネスプロデュース大賞）

キャリアアップ支援制度: 自己啓発のための各種セミナー・講演会・研修（ベルリッツ、スタディーサプリ、東進、ＴＯＥＩＣ）などを実施

ストックオプション制度: マネジメント職を対象とした業績条件付き有償ストックオプション

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: コアタイム付きフレックスタイム制度とスーパーフレックス制度の２種類があり、フレキシブルタイム（５：００～２２：００）、コアタイム（１０：３０～１５：００）となっている。一定期間の（清算期間）を毎月１日から末日までとして、総労働時間をあらかじめ定め、始業時間・終業時間を従業員に委ねる制度

短時間勤務制度: 短時間勤務は、ＥＣ（社員の区分の名称）または育児・介護・傷病・障害事由のある従業員を対象とし、１日の所定労働時間を６時間または５時間として業務を行う制度。育児勤務・介護勤務：１日の労働時間を１時間または２時間短縮、ＥＣ短時間制度：１日の労働時間を１時間短縮

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度

サテライトオフィス: 三井不動産「ＷＯＲＫＳＴＹＬＩＮＧ」、ＺＸＹジザイサテライトオフィスと契約をしており、使用をすることが可能

保育設備・手当: 契約保険施設やベビーシッター会社と提携をしており、社員が利用する際には、利用料の割引を受けることができる。また、全国保育サービス協会に加盟しているベビーシッター会社を利用する場合も割引制度が利用可能。また、育児短時間勤務制度があり、１日の所定勤務時間を５時間または６時間に短縮することも可能。小学校就学時までの子がいる場合は、育児フレックス制度も選択可能。出産手当、出産育児金などもある

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【特別休暇】結婚休暇（入籍日およびパートナーとなった日から２年以内に連続７日取得可）、服喪休暇（親族の喪に服するときに「有給」で取得できる休暇制度）、特定積立休暇（私傷病、家族看護、ボランティア、不妊治療）、育児・介護休暇【リモートワーク】在宅を中心としたリモートワークを推奨【深夜残業】平日、土曜・日曜・祝日を含めて深夜労働（２２：００～５：００）は、原則禁止

海外等での人事制度・評価制度: 統一された制度あり

具体例や最近の取り組み: （１）国内から海外グループ会社出向者の評価を海外グループ会社世界評価基準に基づき査定し、給与・賞与を支給　（２）海外においてリーダーシップを担う人材の活性化に向けたプログラム「Ｒｏｕｔｅ　５００」の展開　（３）従業員満足度調査「Ｇｌｏｂａｌ　Ｃｈｅｃｋ‐ｉｎ」の実施と調査結果の人事制度へのフィードバック

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】人事局人財マネジメント部

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】就業規則の一部を改定し、配偶者を対象とする休暇・休業制度において同性パートナーも同等の扱いとすることとした。社内のアライが中心となって、Ｔｏｋｙｏ　Ｐｒｉｄｅなどの関連企画に積極的に参加、２４年度はＰＲＩＤＥ指標ゴールド受賞