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企業情報

三菱ガス化学株式会社

  • [化学]
東洋経済・DATA特色
基礎化学品や機能化学品を生産。海外でメタノール合弁。半導体やスマホ向け材料に強み

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

90.0%

女性

85.7%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]70名[女性]14名
※2[男性]63名[女性]12名
月平均残業時間
14.6時間 
月平均残業手当
45,756円
有給取得率
91.5%  [付与]19.4日  [取得]17.7日 
平均勤続年数
17.4
[男性]18年
[女性]12.7年
平均年収
8,815,949円  業種平均 6,487,000円
30歳平均賃金(月)
416,320円 
モデル賃金

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

2,523

[外国人比率]0.59%

87.87%

12.13%

※注記
外国人従業員数は出向社員を含む本体籍社員数
平均年齢
40.8
[男性]41.3歳
[女性]36.9歳

年齢構成グラフ

※注記
3月15日時点

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

64

[昨年度]69名

71.9%

28.1%

短大・専門
11名 [昨年度]9名
高卒 他
7名 [昨年度]5名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

34名

32.4%

67.6%

短大・専門・高卒他
19名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
48名
35名
13名
早期退職制度利用
4名
2名
2名
自己都合
37名
26名
11名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
7名
7名
0名
退職者データ注記
出向社員を含む本体籍社員を集計

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
一部支給(会社からは無給、健保から85%支給)
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】5日

産児休業取得者

17

育児休業期間
【その他】子の2歳到達が4月の場合は2歳到達後の4月末まで

育児休業取得者
※男女別

85名 [女性]16名 [男性]69名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
57%
77%
81%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
51%
74%
78%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

81.1%

育休復職率

98.9%

育休・産休の具体的な取り組み
制度利用者本人および上司向けに制度周知のためのリーフレットを配付。制度利用者には子女同伴で出社し部署のメンバーで昼食会などの開催を奨励するなど、円滑な職場復帰支援のための施策を実施。男性社員の育休取得を積極的に推奨(社内報にて、制度利用者の声を掲載)
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度
(1)ライフサポート休暇制度:「小学6年生以下の子の看護」「家族(配偶者、本人の父母・子、配偶者の父母、その他扶養家族)の看護」などに1日単位で有給休暇の扱いで取得可能 (2)介護支援サービス:仕事と介護の両立支援を目的に各種介護施設の紹介・手配、介護保険申請の支援、社員向けセミナー実施などに社外業者のサービスを導入 (3)育児サービス費用補助:23年度よりベビーシッター利用時の費用補助を開始
看護休暇期間
その他:人数にかかわらず最大20日(無給)
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
2名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
5%
960名
44名
うち部長職以上
1%
451名
4名
役員
7%
30名
2名
女性管理職比率目標値
26年度末までに60人、30年度までに90人

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
研修・講演会・通信教育受講料、資格試験受験料などへの補助
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
研究員を中心としてグループ会社を含む国内事業所や他社に派遣し、主に企画開発力を磨くための研修活動を実施
海外留学制度
海外拠点に派遣し、業務設定を含め自主性を持った研修活動を実施
特別な成果に対する報酬制度
(1)社内表彰制度(社業に貢献した者に対して模範表彰規程に基づく) (2)特許報奨制度(出願・登録・実施の各報奨、職務発明規程に基づく)
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイムなし、精算期間は1カ月
短時間勤務制度
妊娠時短、育児時短(フレックスタイム適用、子が小学3年生まで対象)、介護時短(フレックスタイム適用)
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
週3回を限度
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
出産後1年以内の復職者を対象に、子が1歳到達時まで、延長保育料・休日保育料、ベビーシッターサービス料、認可外保育所の保育料(本件のみ子が2歳到達時まで)などの費用を補助
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【カムバック制度】諸事情でやむをえず退職した社員を、所定の条件・審査の下、再雇用する制度(18年度開始、実績4人)【子の看護休暇】小学6年生以下の子の世話をする目的で、年間20日まで休暇取得可能【配偶者海外同行休業制度】海外で勤務などをする配偶者に同行を希望する社員に対して休業を認める制度(21年1月開始、実績5人)
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
駐在環境の変化、海外事業の拡大・海外勤務者数の増加を踏まえ、生活実態に合わせた賃金制度の見直しを17年度に実施した

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】総務人事部D&I推進グループ(旧総務人事部人事グループダイバーシティ推進室)
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】社内の各階層別研修で実施している人権啓発に関するカリキュラムにおいて、「性についての多様性への理解」「性的少数者への理解」を含んだ講義を実施している
障害者雇用該当者数
57名 [障害者雇用率]2.4%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率の維持
障害者雇用に関する注記
出向社員を含む本体籍社員を集計

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