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株式会社カネカ

  • ［化学］
東洋経済・DATA特色
塩ビ・ソーダから出発。合成繊維、樹脂、食用油脂類、医療機器・医薬、電子材料など事業多彩

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

93.1%

女性

87.5%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]58名[女性]16名
※2[男性]54名[女性]14名

※注記
高卒採用者（２２年３月１６日入社）を含む
月平均残業時間？
19.5時間　
月平均残業手当？
57,322円
有給取得率？
76%　 [付与]19.3日　 [取得]14.6日　
平均勤続年数？
17.3年
[男性]18.2年
[女性]12.7年
平均年収？
8,125,682円　 業種平均 6,487,000円
30歳平均賃金(月)？
335,891円　 [最高]388,400円　 [最低]281,800円　

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

3,391名

[外国人比率]0.86%

84.34%

15.66%

平均年齢
41.5歳
[男性]41.8歳
[女性]39.8歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

61名

[昨年度]49名

59%

41%

短大・専門
19名　[昨年度]22名
高卒 他
35名　[昨年度]31名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

97名

58.8%

41.2%

短大・専門・高卒他
22名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
100名
77名
23名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
98名
76名
22名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
2名
1名
1名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
無給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】２日

産児休業取得者

26名

育児休業期間？
【その他】２年６カ月

育児休業取得者
※男女別

152名　[女性]20名　[男性]132名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
102%
83%
96%
育児休業取得率・女性
125%
84%
111%
育児休業取得率・男性
99%
83%
94%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

95.6%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
女性が働きやすい職場環境の整備として、男性の育児休暇の取得促進を行動計画の目標（子が生まれてから１年のうちに、育児目的で連続２週間以上休む男性の割合を３割以上に維持する）に掲げている
男女ともに育休取得率は「該当年度に育児休業を取得した社員÷該当年度内に（配偶者が）出産した社員」として算出
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：２３年度より、１８歳に達するまでの子を税法上扶養する社員に対し「こども手当」を支給（最大２人）
特筆すべき両立支援制度？
２０年４月に育児・介護サポート休暇を導入。３歳までの子を持つ社員、法に定める要介護状態の対象家族を持つ社員に２０日の有給休暇を付与する制度。２４年度は３２９人の社員が利用した
看護休暇期間？
その他：小学４年始期までの子が対象で、１人５日（有給）、最大１０日（追加の５日分は無給）
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
2名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
7%
928名
63名
うち部長職以上
6%
188名
12名
役員
4%
48名
2名
女性管理職比率目標値？
２６年度には、女性幹部職人数を８０人、比率を９％にする計画

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社指定の資格免許類を取得した者に対し、奨励金の支給。通信教育（規程の受講成績が必要）の受講費用の一部支援およびＴＯＥＩＣ団体受験費用一部負担を実施
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
国内の大学等への派遣を行う
海外留学制度
若年層を対象に、海外グループ会社や大学等への派遣を行う（応募方法：職場推薦・公募）。海外の語学学校に派遣する語学研修制度
特別な成果に対する報酬制度
社長賞、事業場長賞、職務発明報奨制度、パテントマスター制度、グローバル特許報奨制度
キャリアアップ支援制度
キャリア・ライフ開発支援プログラムとして、仕事と生活の両面の将来設計について考え、自律的に行動する機会となる研修プログラムを年代別に提供
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
全員がそろって勤務できるコアタイムの前後の時間帯を各人が自由に選択できる制度
短時間勤務制度
育児や介護を行う者に対して１日最大２時間の所定労働時間短縮（法定超え：育児の対象者は中学校１年生の始期に達するまでの子を養育するもの。介護の利用期間は利用開始日から４８カ月の期間で２回まで）
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
自宅での勤務を認める制度
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
福利厚生制度により一時保育・病児保育・月極保育利用時に一部補助
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
所定労働日の勤務時間および時間帯を各人が自由に設定できる制度。業務遂行の手段や時間配分が労働者に委ねられている場合に限る
その他制度
【変形労働時間制度】部門単位で１年を限度として対象期間を定め、日々の労働時間を調整し、総実労働時間を短縮する制度【】【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み
（１）海外拠点でのグローバルリーダー育成のため、リーダー候補人材を日本へ派遣し、数年単位のアサインメントプログラムを実施　（２）海外拠点での製造力強化のため、ベトナムやマレーシアの製造メンバーの人材育成プログラムを日本拠点で実施

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ（ＳＸ）本部　Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ　Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： なし
取り組み： 今後予定
障害者雇用該当者数
95名 [障害者雇用率]2.97%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率の順守
障害者雇用に関する注記

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