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エア・ウォーター株式会社

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東洋経済・DATA特色
産業ガス2位、医療用酸素で首位。加工食品・農業、医療機器、ケミカル等でM&A戦略を推進

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

88.9%

女性

83.3%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]9名[女性]12名
※2[男性]8名[女性]10名
月平均残業時間
13.6時間 
月平均残業手当
26,440円
有給取得率
63.6%  [付与]17.7日  [取得]12.1日 
平均勤続年数
11.9
[男性]12.3年
[女性]9.8年
平均年収
8,154,716円  業種平均 6,487,000円
30歳平均賃金(月)
295,267円  [最高]314,100円  [最低]267,200円 

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

571

[外国人比率]1.93%

74.96%

25.04%

平均年齢
45.2
[男性]47.6歳
[女性]38.9歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

40

[昨年度]13名

55%

45%

短大・専門
0名 
高卒 他
0名 [昨年度]2名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

28名

89.3%

10.7%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
59名
45名
14名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
37名
25名
12名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
21名
19名
2名
その他
1名
1名
0名
退職者データ注記
他は在籍中の逝去者の人数

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
産前・産後休暇中は特別休暇(有給休暇)扱い
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】

産児休業取得者

6

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

14名 [女性]7名 [男性]7名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
38%
56%
52%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
24%
33%
35%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

51.9%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
男性社員に対する育児休暇の取得促進として、男性の対象者とその上司へ取得促進メールを送信。自社独自の育児休暇制度(1歳未満の子を持つ社員は、年休特別積み立ての残日数を有する場合、連続5日以上の育児休暇を取得できる制度)について社内周知
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度
(1)介護と仕事の両立支援策を整備(相談窓口・セミナー・イントラネットで情報提供) (2)積立休暇を育児や介護に使用できる制度を運用 (3)配偶者の転勤に伴う休職制度を運用
看護休暇期間
その他:年休特別積み立ての残日数を有する場合は、積み立ての取得に代えられる
介護休暇期間
その他:年休特別積み立ての残日数を有する場合は、積み立ての取得に代えられる
介護休業期間
93日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
7%
364名
24名
うち部長職以上
5%
163名
8名
役員
9%
45名
4名
女性管理職比率目標値
24年度10%

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
社内規程に定める資格を取得すれば、12,000〜85,000円の奨励金を支給
社内公募制度
社内公募制度は、22年度にトライアルを実施し、23年度より正式に導入。2回実施し、計90ポジション44人の応募があり、20人が自ら希望する部署へ異動した。24年度は対象をグループ会社にも拡げ、引き続きキャリア形成施策の中心に据え実施
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
【なし】
キャリアアップ支援制度
キャリアサーベイを定期的に実施
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
20年10月よりシフト勤務制職場を除く全社員に適用
短時間勤務制度
対象者:育児・介護
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
21年10月より正式に導入
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み
海外駐在員の報酬について、メリハリのついた内容とし、駐在員のモチベーションの維持向上を目指し、制度の見直しを進めている。また、海外グループ会社については、グローバル共通グレードの導入などを検討中

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】HR戦略室グループ人事センターDE&I推進チーム
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: 作成予定
取り組み: 【行っている】(1)LGBTQ相談窓口を設置 (2)イントラネットに専用ページを設け、情報発信
障害者雇用該当者数
21名 [障害者雇用率]2.19%
障害者雇用率に関する目標値
24年度中に雇用率2.5%を目標とする
障害者雇用に関する注記

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