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デンカ株式会社

  • ［化学］
東洋経済・DATA特色
特殊合成ゴムや機能樹脂など生産。注力中の電子先端分野が成長中。ワクチンや検査試薬なども

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

89.8%

女性

100.0%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]108名[女性]32名
※2[男性]97名[女性]32名
月平均残業時間？
12.3時間　
月平均残業手当？
36,013円
有給取得率？
77%　 [付与]20日　 [取得]15.4日　
平均勤続年数？
16.1年
[男性]17.4年
[女性]10.4年
平均年収？
7,515,000円　 業種平均 6,487,000円
30歳平均賃金(月)？
327,084円　 [最高]356,812円　 [最低]264,026円　

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

4,369名

[外国人比率]0.98%

80.16%

19.84%

平均年齢
40.6歳
[男性]41歳
[女性]38.8歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

36名

[昨年度]81名

63.9%

36.1%

※注記
Ｇ職（総合職）、Ｍ職（地域職）を対象
短大・専門
3名　[昨年度]4名
高卒 他
46名　[昨年度]83名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

30名

46.7%

53.3%

短大・専門・高卒他
12名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
107名
72名
35名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
107名
72名
35名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】５日間（分割可）

産児休業取得者

106名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

85名　[女性]24名　[男性]61名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
55%
64%
79%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
44%
53%
74%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

79.4%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
（１）パンフレットや社内のイントラネットを使って制度や利用方法を告知し、積極的な制度利用を推奨している　（２）仕事と育児の両立支援セミナーの実施　（３）社内イントラで育児休業取得事例を当事者の声を交えて紹介（育休デンカ通信）　（４）経営計画「Ｍｉｓｓｉｏｎ２０３０」において、３０年度男性育児休業取得率８５％というＫＰＩを設定
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：深夜労働の免除、時間外労働の制限
特筆すべき両立支援制度？
（１）介護休業を通算３６５日まで取得でき、介護による時間短縮期間も通算３６５日まで取得できる（それぞれ通算不要）　（２）育児に関わる勤務時間短縮は小学校６年生の年度末まで取得できる　（３）育児・介護の短時間勤務を１５分単位（最長６０分）で取得可能　（４）看護・介護休暇の５日は有給、時間単位での取得も可能
看護休暇期間？
その他：日数は法定どおり、年間５日間に限り有給
介護休暇期間？
その他：日数は法定どおり、年間５日間に限り有給
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
3名
時間単位（１５分単位）での取得可能（法定どおり）。ただし、中抜けはなし。介護休業：対象家族１人につき通算３６５日を上限とし、期間内３回まで分割取得可能

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
6%
475名
26名
うち部長職以上
2%
136名
2名
役員
9%
23名
2名
女性管理職比率目標値？
３０年度における女性管理職比率１５％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
業務で有効な資格・技能取得のため、所属長が認めた研修や通信教育などの費用の全額を会社が負担している
社内公募制度
２３年度に導入
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
新事業創出部を設置
国内留学制度
社会人ドクター取得支援
海外留学制度
スキル・技術向上、学位取得
特別な成果に対する報酬制度
毎年４月１日の創立記念式典において、優秀な業績を上げた社員や部門への社内表彰を行っている
キャリアアップ支援制度
自己啓発支援制度（社員が自ら実施する自己啓発等に対して、年３万円を上限として会社が費用を負担する制度）、トレーナー制度（新卒２年目までの社員に、本人のキャリア支援と生活面を含めた、社会人としての心構えなどのアドバイスを通じ、本人の成長を支援する制度）
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
イノベーションセンター所属社員を対象（研究開発業務の効率向上を図る）
短時間勤務制度
育児・介護のための短時間勤務を１５分単位（最長６０分）で取得可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
全事業所を対象に、在宅勤務制度を導入
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
幼稚園、保育園、こども園に通園する子を養育する従業員に対し、一定の条件を満たした場合、育児補助金を支給（保育料月２０，０００円を上限として、１人につき保育料の５０％を補助）
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【時差出勤制度】対象を全事業所に拡大（２０年４月〜）【勤務地変更制度】配偶者の転勤先に１回に限り転勤が可能【地域限定（期間限定）制度】結婚、出産、介護の関係で希望する社員に対し、期間を定めた地域限定の就業が可能
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み
海外（シンガポール・ベトナム等）採用社員を将来の幹部社員に育てるため、日本で３年程度の長期研修制度を実施

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人財戦略部ウェルネス・ＤＥ＆Ｉ推進課
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 今後予定
障害者雇用該当者数
133名 [障害者雇用率]2.42%
障害者雇用率に関する目標値
２６年３月末時点で２．７％を目指す
障害者雇用に関する注記

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