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株式会社ホギメディカル

  • ［繊維・アパレル］
東洋経済・DATA特色
医療用不織布首位。手術に必要な消耗品を一括提供するプレミアムキットが主柱。四半期配当

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

60.0%

女性

40.0%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]5名[女性]5名
※2[男性]3名[女性]2名
月平均残業時間？
NA時間　
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
51.6%　 [付与]18.8日　 [取得]9.5日　
平均勤続年数？
17.9年
[男性]18.6年
[女性]14.3年
平均年収？
6,645,701円　 業種平均 5,423,000円
30歳平均賃金(月)？
299,199円　 [最高]338,200円　 [最低]258,650円　

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

748名

[外国人比率]0.13%

74.33%

25.67%

平均年齢
44.4歳
[男性]45.4歳
[女性]41.3歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

9名

[昨年度]15名

44.4%

55.6%

短大・専門
0名　
高卒 他
0名　

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

37名

43.2%

56.8%

短大・専門・高卒他
11名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
25名
17名
8名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
25名
17名
8名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】

産児休業取得者

3名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

11名　[女性]3名　[男性]8名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
19%
42%
65%
育児休業取得率・女性
67%
86%
150%
育児休業取得率・男性
5%
26%
53%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

64.7%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
２５年３月末時点で男性の育児休業率を３０％以上にする
２３年３月に出産した者が、２４年度に入ってから育休取得したことで取得率が１００％超となっている
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度？
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
93日
介護休業取得者数
2名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
8%
64名
5名
うち部長職以上
0%
10名
0名
役員
7%
15名
1名
女性管理職比率目標値？
３０年３月までに１０％以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
医療経営士試験受験費用負担、資格取得後の会費負担
社内公募制度
欠員補充のための公募制度
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
【なし】
キャリアアップ支援制度
次世代リーダー、グローバル人材育成のためのオンライン研修費用の会社負担
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
定時の短縮
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
週１回を基本とし、特別な事由がある場合は申請により利用可
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【時差勤務制度】定時勤務以外に４つのパターンからシフトを選択し勤務可能【】【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み
営業職の目標達成チームに対する褒賞視察研修（シンガポール）

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
導入予定
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 行っていない
障害者雇用該当者数
13名 [障害者雇用率]2.4%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率（２．５％）以上
障害者雇用に関する注記

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