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企業情報

日本フエルト株式会社

  • ［繊維・アパレル］
東洋経済・DATA特色
紙・パルプ用フェルトの国内市場をイチカワと二分。バグフィルターなど工業用繊維製品も展開

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

50.0%

女性

50.0%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]2名[女性]4名
※2[男性]1名[女性]2名
月平均残業時間？
2.1時間　
月平均残業手当？
5,500円
有給取得率？
80.9%　 [付与]19日　 [取得]15.4日　
平均勤続年数？
22.5年
[男性]23.1年
[女性]20.7年
平均年収？
6,646,427円　 業種平均 5,423,000円
30歳平均賃金(月)？
323,650円　
理論モデル

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

400名

77.75%

22.25%

※注記
連結外国人従業員数（１２月末時点）。台湾フエルト８６人、台湾フエルト外国人従業員１１人
平均年齢
44.7歳
[男性]45.1歳
[女性]43.3歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

3名

[昨年度]2名

100%

0%

短大・専門
0名　
高卒 他
4名　[昨年度]7名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

13名

0%

100%

短大・専門・高卒他
12名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
19名
13名
6名
早期退職制度利用
6名
5名
1名
自己都合
13名
8名
5名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
産児休業期間の給与？
産前は基本給の日割控除（健康保険にて日額の３分の２給付）、産後６〜８週目は４０％控除
配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

5名

育児休業期間？
【その他】２年

育児休業取得者
※男女別

12名　[女性]5名　[男性]7名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
30%
100%
100%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
100%
育児休業取得率・男性
30%
100%
100%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

100.0%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
産後休暇のうち７週目以降の１４日間に積立年次休暇が使用可能
配偶者出産休暇は出産日前後２週間以内で通算３日
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
看護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
0名
看護休暇、介護休暇ともに１日につき基本給の日割分の６０％を支給する

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
5%
77名
4名
うち部長職以上
0%
13名
0名
役員
5%
19名
1名
女性管理職比率目標値？
５％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
資格取得奨励金制度：事業の運営上好ましく、かつ社員の自己啓発に資する高難度の公的資格を取得した者に対し奨励金を支給する
社内公募制度
社員の意欲、能力を最大限に発揮させるため、一般職から総合職へのコース転換を可能とする制度を新設
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
大学・大学院等への留学制度
海外留学制度
大学・大学院・語学学校等への留学制度
特別な成果に対する報酬制度
（１）個人表彰、部門表彰：とくに優秀な成果を上げた個人もしくは部門を表彰　（２）職務発明補償金：職務発明と認定された場合には発明者に対し補償金を支払う
キャリアアップ支援制度
資格取得支援制度
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
７：００〜２０：００の間で、コアタイム（１０：００〜１５：００）
短時間勤務制度
育児（小学校修了までの子を養育する者を対象）、介護、妊婦
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
【なし】
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： 【その他】社員の多様性を尊重することを企業行動指針に明記
取り組み： 行っていない
障害者雇用該当者数
12名 [障害者雇用率]2.84%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率２．５％以上（２５年４月時点）
障害者雇用に関する注記
届け出時期ベース

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