ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）

東レ株式会社

［繊維・アパレル］

東洋経済・DATA特色: 衣料や産業用途の繊維事業が大黒柱。炭素繊維複合材で世界首位。電子材料、水処理膜等も有力

この企業に投票する

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

86.7%

女性

90.0%

※1:21年4月入社者 ※2:うち24年4月在籍者: ※1[男性]120名[女性]40名; ※2[男性]104名[女性]36名

月平均残業時間？: 15.2時間　
自社所定労働時間（法定を下回る１日７．５時間）を超える残業時間の平均

月平均残業手当？: 52,232円

有給取得率？: 90.1%　 [付与]19.6日　 [取得]17.7日

平均勤続年数？: 17.4年; [男性]17.4年; [女性]17.6年

平均年収？: 7,650,919円　業種平均 5,423,000円

30歳平均賃金(月)？: 346,977円　 [最高]367,530円　 [最低]323,700円

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

6,995名

[外国人比率]0.34%

88.16%

11.84%

※注記: 臨時雇用者数はパートの年間平均。連結外国人従業員数は、海外連結子会社の従業員数

平均年齢: 40.7歳; [男性]40.5歳; [女性]42歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

203名

[昨年度]148名

78.3%

21.7%

※注記: 短大・専門には高専卒も含む

短大・専門: 41名　[昨年度]16名

高卒他: 66名　[昨年度]47名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

142名

50.7%

49.3%

短大・専門・高卒他: 59名

■離職者データ(23年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 218名; 186名; 32名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 185名; 156名; 29名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 30名; 27名; 3名

その他: 3名; 3名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？

産児休業期間の給与？: 会社から約２割支給、健保から約６割支給

配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

47名

育児休業期間？: 【その他】２歳に到達する月の末日まで

育児休業取得者
※男女別

283名　[女性]47名　[男性]236名

: 21年度; 22年度; 23年度

育児休業取得率・全体: 77%; 84%; 89%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 73%; 82%; 87%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

88.7%

育休復職率

99.2%

育休・産休の具体的な取り組み: （１）両立支援制度に関し、労使による委員会での現状把握・ニーズの洗い出し、必要な制度拡充　（２）社内イントラネットを利用した制度周知、職場での理解向上の取り組み　（３）対象者の多い東京事業場では、産休・育休の説明会を毎月開催
２２年度より、男性育児休業取得者数・率は、育児目的休暇の取得を含めて算出（育介法に基づき有価証券報告書、自社ホームページで公表済み）

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：在宅勤務制度、半日年休取得回数制限の緩和

特筆すべき両立支援制度？: （１）ベビーシッター利用者に対する費用補助制度：入会金および個人管理費用が無料。利用料も会社が一部負担することにより、通常価格の３０％で利用可能　（２）短時間勤務制度とフレックスタイム制度の併用：育児・介護・母性保護による各短時間勤務制度とフレックスタイム制度の併用が可能。また育児については、利用期間は子が小学校３年生に到達する年度末まで　（３）再就業希望社員登録制度：結婚・出産・育児・介護・配偶者の転勤を事由として退職した勤続３年以上の社員を対象に最長１０年間、再就業希望者として登録できる　（４）育休取得のための職場風土醸成（社内報ＰＲ、代替要員確保、スムーズな復職）　（５）介護に関する啓発活動（介護セミナー開催、介護諸制度のＰＲ）

看護休暇期間？: その他：１人につき５日（小学校３年生までの子が対象）。一部有給。次年度への繰り越しも可能

介護休暇期間？: その他：１事例につき５日。一部有給。追加付与の枠組みを１３年度より導入

介護休業期間？: 365日

介護休業取得者数: 2名
非正規社員も取得可

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 6%; 2,369名; 151名

うち部長職以上: 4%; 648名; 25名

役員: 4%; 78名; 3名

女性管理職比率目標値？: ６．５％まで引き上げる（２５年度末）

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 会社が指定する資格取得者に対して報奨金を支給、会社が指定する資格試験受験者に対して受験料を会社が負担

社内公募制度: 成長分野における事業拡大のための人材投入強化、自主的なキャリア形成の促進とチャレンジマインドの醸成を狙いに定期的・継続的に実施

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 起業家精神の発露を目的に、自社事業に関連する新事業のうち承認を得たものを分社化し、経営者の自由裁量を認めつつグループ会社として支援する仕組み

国内留学制度: 社内選抜試験合格者を社費で派遣。公募制ではないが、各分野の最新知識・技術を習得するために国内教育機関・研究機関に派遣する留学制度もあり

海外留学制度: 社内選抜試験合格者を社費で派遣。（１）語学力向上を目的としたコース　（２）ＭＢＡ取得を目的としたコース。公募制ではないが、各分野の最新知識・技術を習得するために海外教育機関・研究機関に社員を派遣する留学制度もあり

特別な成果に対する報酬制度: 賞与特別加給制度、会社表彰制度（社業・社会に多大な貢献をした者に対して社長賞以下各賞を授与）

キャリアアップ支援制度: 社内外研修、通信教育を中心に社員の自己啓発を奨励。チャレンジ講座としてグロービス・Ｕｄｅｍｙのサブスクリプション型ｅラーニング受講支援を実施。配偶者の海外勤務・海外駐在により休職する社員の帰国後の復職・キャリア形成を支援

ストックオプション制度: 従業員対象ではないが、役員（取締役、執行役員および理事）に対しては株式報酬型ストックオプション制度を導入している

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: コアタイムは事業場ごとに設定（東京・大阪ほか一部の事業場ではコアタイムなし）

短時間勤務制度: 育児、介護、母性保護。いずれも短縮単位は１５分。フレックスタイム制度との併用可能。なお、育児は子が小学校３年生の年度末まで、介護は制度利用開始日から３年間利用可能

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 自律的に在宅で業務遂行ができ、仕事の活性化・トータル成果の向上を期待しうる者を対象に、月１０回（７５時間）、週３回（２２．５時間）を上限に利用可能

サテライトオフィス: 【なし】

保育設備・手当: （１）ベビーシッター利用料金の補助により、通常価格の３０％で利用可能　（２）コンソーシアム型の託児所を本社近隣に設けている

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 研究職、一部の開発職を対象に専門業務型裁量労働制を導入

その他制度: 【特別休暇】失効年休を４０日まで積み立て可能。看護、介護、ボランティア、不妊治療時等に取得が可能【残業積み上げ代休】休日出勤のみならず、平日の残業を積み上げて代休の取得が可能【配偶者海外転勤同行休職】配偶者の海外転勤等への同行のために休職できる制度。最長４年間取得が可能

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】グループ共通の能力要件・行動規範として「東レグローバルコンピテンシーモデル」を策定し、人材育成に活用している

具体例や最近の取り組み: 海外では、各社ごとに人事制度、評価制度を設定・運用している。ただし、優秀なナショナルスタッフについては、本社、海外各地域代表、海外各社および人事勤労部門が中期的な育成・登用計画を共有し、緊密に連携して、計画的な育成・登用を図っている。また、各社主要ポストの後継者計画を本社と各社が連携して作成している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】人材開発・企画部ＨＣＭ推進グループ

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】ＬＧＢＴに特化した相談窓口を設置している。また、人権啓発パンフレットやｅラーニング、社内人権研修等でＬＧＢＴを取り上げ、周知・教育を実施している

障害者雇用該当者数: 204名 [障害者雇用率]2.51%

障害者雇用率に関する目標値: 法定雇用率以上

障害者雇用に関する注記: ２４年４月からの法定雇用率の引き上げ（２．３から２．５％）に備え、前倒しでの法定雇用率達成に向けて障害者の雇用受け入れを進めてきている。２４年６月１日時点の障害者雇用数（法定雇用率に準ずる算出方法によりカウント）は２７９．５人、雇用率は２．５６％となり、法定雇用数を＋７．５人上回った