ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）

東レ株式会社

［繊維・アパレル］

東洋経済・DATA特色: 衣料や産業用途の繊維事業が大黒柱。炭素繊維複合材で世界首位。電子材料、水処理膜等も有力

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

94.5%

女性

85.0%

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]109名[女性]20名; ※2[男性]103名[女性]17名

月平均残業時間？: 16.3時間　
自社所定外労働時間（法定を下回る１日７．５時間）を超える残業時間の平均

月平均残業手当？: 57,430円

有給取得率？: 89.3%　 [付与]19.5日　 [取得]17.4日　
管理職を含む

平均勤続年数？: 17.4年; [男性]17.5年; [女性]16.9年

平均年収？: 8,205,039円　業種平均 5,423,000円

30歳平均賃金(月)？: 357,424円　 [最高]397,520円　 [最低]343,810円

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

7,010名

[外国人比率]0.37%

87.76%

12.24%

※注記: 臨時雇用者数はパートの年間平均。連結外国人従業員数は、海外連結子会社の従業員数

平均年齢: 41.3歳; [男性]41.2歳; [女性]42.2歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

178名

[昨年度]203名

65.7%

34.3%

※注記: 短大・専門には高専卒も含む

短大・専門: 29名　[昨年度]41名

高卒他: 68名　[昨年度]66名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

132名

47.7%

52.3%

短大・専門・高卒他: 58名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 217名; 193名; 24名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 184名; 162名; 22名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 28名; 27名; 1名

その他: 5名; 4名; 1名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？

産児休業期間の給与？: 会社から給与の約２割支給、健保から給与の約６割支給

配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

37名

育児休業期間？: 【その他】２歳に到達する月の末日まで

育児休業取得者
※男女別

259名　[女性]40名　[男性]219名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: 84%; 89%; 93%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 82%; 87%; 92%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

92.8%

育休復職率

99.2%

育休・産休の具体的な取り組み: （１）両立支援制度に関し、労使による委員会での現状把握・ニーズの洗い出し、必要な制度拡充　（２）社内報や社内イントラを活用し、育児支援制度や従業員の育休取得事例をＰＲ　（３）育休取得者や育児支援制度利用者による座談会の開催　（４）対象者の多い東京事業場では、産休・育休の説明会を毎月開催　（５）福祉会の加入者は一時金を受給可能
２２年度より、男性育児休業取得者数・率は、育児目的休暇の取得を含めて算出（育介法に基づき有価証券報告書、自社ホームページで公表済み）

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：在宅勤務制度、半日年休取得回数制限の緩和

特筆すべき両立支援制度？: （１）ベビーシッター利用者に対する費用補助制度：入会金などが無料。利用料も会社が一部負担することで、通常価格の３０％で利用可能　（２）短時間勤務制度とフレックスタイム制度の併用：育児・介護・母性保護による各短時間勤務制度とフレックスタイム制度の併用が可能　（３）再就業希望社員登録制度：結婚・出産・育児・介護・配偶者の転勤を事由として退職した勤続３年以上の社員を対象に最長１０年間、再就業希望者として登録できる　（４）育休取得のための職場風土醸成（社内報ＰＲ、代替要員確保、スムーズな復職）　（５）介護に関する啓発活動（介護セミナー開催、介護諸制度のＰＲ）

看護休暇期間？: その他：１人につき５日（小学６年生までの子が対象）。一部有給。次年度への繰り越しも可能。また、２５年４月の育児介護休業法改正に併せて、制度がより利用しやすくなるように休暇の名称を「キッズサポート休暇」に変更

介護休暇期間？: その他：１つの要介護事例につき５日。一部有給。追加付与の枠組みを１３年度より導入

介護休業期間？: 365日

介護休業取得者数: 3名
非正規社員も取得可。介護休業期間は、１つの要介護事例につき複数回、分割にて取得可能

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 7%; 2,356名; 155名

うち部長職以上: 5%; 648名; 29名

役員: 8%; 38名; 3名

女性管理職比率目標値？: ６．５％まで引き上げる（２５年度末）

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 会社が指定する資格取得者に対して報奨金を支給、会社が指定する資格試験受験者に対して受験料を会社が負担

社内公募制度: 成長分野における事業拡大のための人材投入強化、自主的なキャリア形成の促進とチャレンジマインドの醸成を狙いに定期的・継続的に実施。従来年に１回だったが２４年からは常設型（随時、募集・選考・異動を行う）に拡充した

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 起業家精神の発露を目的に、自社事業に関連する新事業のうち承認を得たものを分社化し、経営者の自由裁量を認めつつグループ会社として支援する仕組み

国内留学制度: 社内選抜試験合格者を社費で派遣。公募制ではないが、各分野の最新知識・技術を習得するために国内教育機関・研究機関に派遣する留学制度もあり

海外留学制度: 社内選抜試験合格者を社費で派遣。（１）語学力向上を目的としたコース　（２）ＭＢＡ取得を目的としたコース。公募制ではないが、各分野の最新知識・技術を習得するために海外教育機関・研究機関に社員を派遣する留学制度もあり

特別な成果に対する報酬制度: 賞与特別加給制度、会社表彰制度（社業・社会に多大な貢献をした者に対して社長賞以下各賞を授与）

キャリアアップ支援制度: 社内外研修、通信教育を中心に社員の自己啓発を奨励。チャレンジ講座としてグロービス・Ｕｄｅｍｙのサブスクリプション型ｅラーニング受講支援を実施。配偶者の海外勤務・海外駐在により休職する社員の帰国後の復職・キャリア形成を支援

ストックオプション制度: 従業員持株制度を運用しており、保有数に応じた奨励金も支給している

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: コアタイムは事業場ごとに設定（東京・大阪ほか一部の事業場ではコアタイムなし）

短時間勤務制度: 育児、介護、母性保護。いずれも短縮単位は１５分。フレックスタイム制度との併用可能。なお、育児は子が小学校６年生の年度末まで、介護は制度利用開始日から３年間利用可能

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 自律的に在宅で業務遂行ができ、仕事の活性化・トータル成果の向上を期待しうる者を対象に、月１０回（７５時間）、週３回（２２．５時間）を上限に利用が可能。育児・介護・本人の病気等など、特別な事情がある場合には、本人からの申し出により上限を超えて利用することができる。これにより、状況に応じた柔軟な在宅勤務の活用が可能となっている

サテライトオフィス: 【なし】

保育設備・手当: （１）ベビーシッター利用料金の補助により、通常価格の３０％で利用可能　（２）コンソーシアム型の託児所を本社近隣に設けている

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 研究職、一部の開発職を対象に専門業務型裁量労働制を導入

その他制度: 【特別休暇】失効年休を４０日まで積み立て可能。看護、介護、ボランティア、不妊治療時などに取得が可能【残業積み上げ代休】休日出勤のみならず、平日の残業を積み上げて代休の取得が可能【配偶者海外転勤同行休職】配偶者の海外転勤などへの同行のために休職できる制度。最長４年間取得が可能

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】グループ共通の能力要件・行動規範として「東レグローバルコンピテンシーモデル」を策定し、人材育成に活用している

具体例や最近の取り組み: 海外では、各社ごとに人事制度、評価制度を設定・運用している。ただし、優秀なナショナルスタッフについては、本社、海外各地域代表、海外各社および人事勤労部門が中期的な育成・登用計画を共有し、緊密に連携して、計画的な育成・登用を図っている。また、各社主要ポストの後継者計画を本社と各社が連携して作成している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】人材開発・企画部ＨＣＭ推進グループ

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】１７年以降、ＬＧＢＴＱに関する「にじいろ相談窓口」を設置。人権啓発パンフレットやｅラーニング、社内人権研修などでＬＧＢＴＱを取り上げ、従業員の理解促進に取り組んでいる

障害者雇用該当者数: 209名 [障害者雇用率]2.59%

障害者雇用率に関する目標値: 法定雇用率以上

障害者雇用に関する注記: ２６年７月からの法定雇用率の引き上げ（２．５％から２．７％）に備え、前倒しでの法定雇用率達成に向けて障害者の雇用受け入れを進めてきている。２５年６月１日時点の障害者雇用数（法定雇用率に準ずる算出方法によりカウント）は２８０．０人、雇用率は２．５９％となり、法定雇用数を＋１０．０人上回った