ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）

帝人株式会社

［繊維・アパレル］

東洋経済・DATA特色: 合成繊維の大手。炭素繊維は世界２強の一角。医薬や在宅医療機器、樹脂、電子材料なども展開

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)

データ範囲: 帝人ファーマ、帝人フロンティア、インフォコム

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

90.7%

女性

94.1%

※1:21年4月入社者 ※2:うち24年4月在籍者: ※1[男性]43名[女性]17名; ※2[男性]39名[女性]16名

月平均残業時間？: 17.7時間

月平均残業手当？: 25,103円

有給取得率？: 76.2%　 [付与]19.5日　 [取得]14.9日

平均勤続年数？: 19年; [男性]19.6年; [女性]16.8年

平均年収？: 8,714,621円　業種平均 5,423,000円

30歳平均賃金(月)？: 433,399円　 [最高]577,336円　 [最低]240,124円　
支給額ベースで算定

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

6,892名

[外国人比率]0.68%

77.39%

22.61%

平均年齢: 45.7歳; [男性]46.3歳; [女性]43.4歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

35名

[昨年度]38名

71.4%

28.6%

短大・専門: 1名　[昨年度]2名

高卒他: 17名　[昨年度]13名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

38名

55.3%

44.7%

短大・専門・高卒他: 9名

■離職者データ(23年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 285名; 237名; 48名

早期退職制度利用: 54名; 46名; 8名

自己都合: 136名; 118名; 18名

会社都合: 39名; 29名; 10名

転籍: 47名; 35名; 12名

その他: 9名; 9名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？

産児休業期間の給与？: ２カ月＋３日間は１００％支給、その後無給（ただし、健康保険組合から３分の２の給付あり）

配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

47名

育児休業期間？: 法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

110名　[女性]47名　[男性]63名

: 21年度; 22年度; 23年度

育児休業取得率・全体: 65%; 61%; 68%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 53%; 44%; 55%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

67.9%

育休復職率

94.3%

育休・産休の具体的な取り組み: 男性社員の育休取得促進に向けたメール配信や多様な価値観を尊重する風土づくりに向けたハンドブックの発行、育休経験者ネットワークの構築、女性のキャリア支援のためのランチョンセミナーなどにより、産休・育休を誰もが取得できる企業風土改革に取り組んでいる
育休取得者は、休職開始時に有給５日間を付与。さらに、バックアップ休暇（蓄積休暇）として最大５０日を振り替えることで合計５５日まで取得可能

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：在宅勤務制度、テレワーク

特筆すべき両立支援制度？: 子育て：（１）退職者再雇用制度「ＨＥＬＬＯ　ＡＧＡＩＮ」：家庭の事情で退職後１０年以内に退職事由が解消した者を対象に、採用ニーズが生じれば退職時の処遇で再雇用する制度　（２）育児・介護休職の取得が復帰後の昇進に影響しないよう、昇進要件に用いる評価は休職直前の実績を保証している　（３）保育所入所のための活動を効率的かつ多角的にフォローできるワンストップサービス「こそだて未来コンシェルジュ」導入。介護：介護に関する情報の入手や、介護施設やケアマネのマッチングサービスなどを利用できるワンストップサービス「介護Ｂｉｚ」の設置

看護休暇期間？: その他：年間１人７日まで、最大１０日（無給）

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 2年

介護休業取得者数: 2名
介護休業は対象家族１人につき、延べ２年を限度に分割取得可能

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 7%; 2,479名; 176名

うち部長職以上: 3%; 306名; 9名

役員: 14%; 51名; 7名

女性管理職比率目標値？: ３０年度末までに３００人以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 国家資格取得に当たっての受験休暇付与、資格取得時の奨励金・一時金支給

社内公募制度: 職種・要件を明示のうえ、社内公募を行う。社員は希望ポストに応募ができ、選考を通過した場合は異動ができる。応募に際しては上司許可は不要

FA制度: 社員本人が能力・経験・資格などを希望する異動先事業に開示・申請し、異動先事業が選考したうえで異動を実現させる。応募に際しては上司許可は不要

企業内ベンチャー制度: 社員が新ビジネスを提案し社内審議を通れば、事業化の支援を受けることができる

国内留学制度: 【なし】

海外留学制度: （１）将来の役員候補を、海外のビジネススクールに短期派遣している　（２）優秀な若手研究者を海外大学の研究室に派遣している

特別な成果に対する報酬制度: （１）発明賞：特定製品の売上高が一定額を超えた場合、発明者に対して売上高に応じた賞金を授与　（２）ＣＥＯ有功賞：会社に対する大きな貢献に対し、賞金を授与　（３）特許実施賞　（４）現時点での経済的成果を問わず、将来、グループや社会に優れた影響を与える可能性のある先進的なプロジェクトを表彰する「Ｄｅｓｉｇｎｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ　Ａｗａｒｄ」

キャリアアップ支援制度: 資格取得支援、語学学習支援、通信教育支援を実施

ストックオプション制度: ２１年度よりストックオプションに代わり、中長期インセンティブ報酬として譲渡制限付株式報酬を導入

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 生産現場・交代勤務部署を除くすべての部署で実施可能。コアタイムは１１：００～１５：００。生産現場でも、育児・介護目的の場合は社員個別に適用可能

短時間勤務制度: 育児・介護を理由とし、会社が認めた場合に適用。育児の場合は最長で子が小学校３年生を修了するまで、介護は介護事由終了まで適用可能

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 特段の事由なく取得でき、また、中抜けもできるフレキシブルな制度としている（交代勤務部署と１年目の新入社員は除外。原則７０時間まで自由に在宅勤務可能で、特定の事情がある社員は申請により上限なく活用できる）

サテライトオフィス: 会社でサテライトオフィスを契約。加えて、コロナ禍により社宅をサテライトオフィスとして活用。本社にリモート会議用ブースも設置した

保育設備・手当: ベビーシッター会社と法人契約を実施。利用者は入会金が不要となるほか、会社補助後の金額で利用可能

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: ＩＴシステムの企画・コンサルなどの業務に従事する者に対して、業務遂行の方法や手段、時間配分などを本人の裁量に委ねている

その他制度: 【バックアップ休暇制度】失効する有給休暇を最大５０日まで積み立て、本人の病気治療・介護・ボランティア活動などに利用できる【配偶者海外転勤同行休職制度】配偶者の海外転勤に同行する場合、最長３年間の休職を認めている【その他】青年海外協力隊派遣の休職、ボランティア休職、家族看護休暇・介護休暇など

海外等での人事制度・評価制度: 検討中

具体例や最近の取り組み: （１）グローバルベースでの優秀人材把握のため、タレントマネジメントシステムを構築　（２）国内外の新任管理職を対象に、グローバルレベルでの企業理念や価値観の共有・リーダーシップスキルの定着などを目的としたグローバル共通リーダーシップ研修「ＥａＧＬＥＳ」を実施している　（３）２４年社内公募制度をグローバルへ拡大。日本国内と海外子会社との自主的な相互異動が可能になった

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】グローバルダイバーシティ＆インクルージョン推進室

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】国内全事業所にてジェンダーフリーのユニバーサルトイレを設置。ＬＧＢＴパートナーを法律上の配偶者と同様に扱えるよう制度改正。企業倫理月間や入社時研修でＬＧＢＴ研修を実施。全国の事業所の人事担当者は社内作成のＬＧＢＴのｅラーニングを受講。ＬＧＢＴに関する取り組みを評価するＰＲＩＤＥ指標で「ゴールド」を４年連続で受賞。当事者が匿名で参加できる「コミュニティ」を創出