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企業情報

日清紡ホールディングス株式会社

  • ［繊維・アパレル］
東洋経済・DATA特色
綿紡績名門。ブレーキ摩擦材や無線通信、半導体など多角化。不動産が安定収益源。Ｍ＆Ａ積極

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

85.7%

女性

75.0%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]7名[女性]4名
※2[男性]6名[女性]3名
月平均残業時間？
8時間　
月平均残業手当？
14,224円
有給取得率？
73.3%　 [付与]18.7日　 [取得]13.7日　
平均勤続年数？
17.3年
[男性]19.6年
[女性]12.6年
平均年収？
7,153,576円　 業種平均 5,423,000円
30歳平均賃金(月)？
341,475円　 [最高]354,950円　 [最低]323,350円　
実績値

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

236名

[外国人比率]1.27%

67.37%

32.63%

平均年齢
42.3歳
[男性]44.6歳
[女性]37.6歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

3名

[昨年度]9名

66.7%

33.3%

短大・専門
0名　
高卒 他
0名　[昨年度]1名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

7名

42.9%

57.1%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
9名
8名
1名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
9名
8名
1名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
産児休業期間の給与？
無給
配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

4名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

4名　[女性]4名　[男性]0名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
NA%
100%
100%
育児休業取得率・女性
NA%
100%
100%
育児休業取得率・男性
NA%
100%
NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

100.0%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
２１年７月１日より育児休業期間一部有給化、育児休業の対象となる男性社員には個別に説明を実施。２３年に男性育休取得者へのインタビューを実施し、その声をまとめた資料をポータルサイトへ掲載
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／その他：退職者復職制度
特筆すべき両立支援制度？
（１）育児短時間勤務：子が小学校３年生の学期末まで利用可。育児・介護短時間勤務において、１日の所定労働時間を３時間を限度に短縮可　（２）退職者復職制度：一度退職した正社員を再雇用する制度がある
看護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
8%
64名
5名
うち部長職以上
17%
18名
3名
役員
13%
24名
3名
女性管理職比率目標値？
２７年までに女性管理職比率１０％以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
社会的評価の高い資格（主として国家資格）を自己啓発により取得した者に対し、受験料・受験のための交通費を援助
社内公募制度
公募内容（プロジェクト等）および応募要件（経験・知識・スキルなど）をイントラネットで告知し、社員はイントラエントリー画面または社内メールで応募
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
経営幹部候補者を対象にＭＢＡ、ＭＯＴ等に派遣
海外留学制度
海外・語学研修制度：米国（アトランタ）・中国（上海）で現地語学学校へ通学
特別な成果に対する報酬制度
職務発明をした従業員、会社の発展に大きく貢献した従業員、グループ全体の発展に大きく貢献した従業員を報奨
キャリアアップ支援制度
年齢層や役職に応じたキャリアサポート制度やラーニングマネジメントシステムなどの自律学習サポート制度を導入
ストックオプション制度
譲渡制限付株式報酬：株価上昇、企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、取締役、執行役員、部長に譲渡制限付株式を交付
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
１カ月単位で労働時間を精算。コアタイム（１０：００〜１５：００）
短時間勤務制度
６０歳定年後の再雇用者。（１）１日当たりの勤務時間はフル勤務とするが、１週間当たりの勤務日数が少ない　（２）１日当たりの勤務時間が短い
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
テレワーク勤務日数は原則１カ月１０日以内、勤務場所は自宅および自宅に準じる場所（単身赴任元の家族宅、実家、介護する家族の居宅等）または会社が認めたサテライトオフィス
サテライトオフィス
自社本社内にサテライトオフィスを設置し、グループ会社従業員も含め利用できる
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】海外拠点独自の人事制度・評価制度を運用
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人財・Ｄ＆Ｉ推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】ＬＧＢＴを含めた多様性の尊重について、専門家を招いた講演会の開催や社内報への特集の掲載など啓発活動を行っている。また、相談窓口の設置やトイレなどの社内設備への配慮も行っている
障害者雇用該当者数
13名 [障害者雇用率]3.22%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率を達成すること
障害者雇用に関する注記

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