ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）

東洋紡株式会社

［化学］

東洋経済・DATA特色: 液晶やコンデンサー向けフィルム、機能樹脂が柱。診断薬関連やエアバッグ用基布、水処理膜も

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

70.3%

女性

85.7%

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]101名[女性]42名; ※2[男性]71名[女性]36名

月平均残業時間？: 11.1時間　
集計範囲：東洋紡、東洋紡エムシー、東洋紡ＳＴＣ

月平均残業手当？: NA円

有給取得率？: 79%　 [付与]18.5日　 [取得]14.6日　
集計範囲：東洋紡、東洋紡エムシー、東洋紡ＳＴＣ

平均勤続年数？: 13.9年; [男性]13.9年; [女性]13.9年

平均年収？: 6,420,290円　業種平均 6,487,000円

30歳平均賃金(月)？: NA円

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

3,030名

[外国人比率]0.63%

73.23%

26.77%

平均年齢: 40歳; [男性]40.3歳; [女性]39.4歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

43名

[昨年度]75名

55.8%

44.2%

短大・専門: 4名　[昨年度]12名

高卒他: 32名　[昨年度]75名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

39名

15.4%

84.6%

短大・専門・高卒他: 29名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 161名; 122名; 39名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 128名; 102名; 26名

会社都合: 9名; 3名; 6名

転籍: 6名; 6名; 0名

その他: 18名; 11名; 7名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？

産児休業期間の給与？: 有給

配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

39名

育児休業期間？: 法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

105名　[女性]36名　[男性]69名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: 103%; 98%; 91%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 104%; 98%; 86%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

90.5%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: （１）育休５日分を有給化する　（２）育児休業取得権利発生者に取得促進メール（情報提供）を送付する　（３）育児休業取得権利発生者の上司を啓発し、取得のためのフォローを依頼する　（４）２３年度にプラチナくるみん認定
２２年度に男性の育児休業取得率が１００％以上となったのは、育児休業取得対象者の子の出生年度と取得時期とのずれによる。集計範囲：東洋紡、東洋紡エムシー、東洋紡ＳＴＣ

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／その他：子ども看護等休暇

特筆すべき両立支援制度？: （１）「定時にカエルデー」として事業所単位で月に１回以上、残業をせずに帰宅する日を設け、家族だんらんやプライベートライフの充実を考えるきっかけとしている　（２）年休とは別に、失効年休の積み立て制度があり、子の看護、家族の介護、災害予防や感染症等、子女が緊急事態により学校から早期帰宅時に活用できる（年次有給休暇残り５日の場合、利用可能）

看護休暇期間？: その他：日数は法定どおりで無給、年休が残っていない場合は有給。さらに、積み立てた失効年休を最大４０日取得可能

介護休暇期間？: その他：日数は法定どおりで無給、年休が残っていない場合は有給。さらに、積み立てた失効年休を最大４０日取得可能

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 0名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 7%; 470名; 32名

うち部長職以上: 3%; 60名; 2名

役員: 7%; 27名; 2名

女性管理職比率目標値？: ２５年度までに５．０％以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 公的資格取得時に奨励金を支給

社内公募制度: キャリアチャレンジ制度として実施。人材を求める部署が募集を行い、その募集に対して従業員自らが応募することのできる制度

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: ビジネススクール通学

海外留学制度: 期間は１年。海外の大学もしくは専門機関で専門分野の習得を目的とする

特別な成果に対する報酬制度: 知的財産関連の表彰・報奨、開発表彰ほか

キャリアアップ支援制度: 各種教育プログラムを用意

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: コアタイム（１１：００～１４：００）、１カ月単位で管理している

短時間勤務制度: 育児・介護関連理由に限る

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 月６日まで取得可、ただし、育児・介護短時間勤務の対象者については必要に応じて同月年度内で１０回まで取得可

サテライトオフィス: 【なし】

保育設備・手当: 企業内保育園を設置している

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【有給積立休暇制度】失効年休を私傷病・育児・介護の理由で使用できる【】【】

海外等での人事制度・評価制度: 検討中

具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】人事・労務総括部労務部ダイバーシティ推進グループ

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: なし

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】ＬＧＢＴＱ＋相談窓口の設置、勉強会の実施、ジェンダーレストイレの設置、同性パートナーシップ、ジェンダーアイデンティティーを理由とする通称名使用、標準作業衣のユニセックス化、ＬＧＢＴＱ＋ガイドラインの策定、多様性に配慮したエントリーシートの採用など