ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）

神栄株式会社

［商社（総合）］

東洋経済・DATA特色: 冷凍食品等の食品輸入を柱に展開。電子製品や防災コンサルも手がける。湿度センサー世界首位

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

42.9%

女性

50.0%

※1:21年4月入社者 ※2:うち24年4月在籍者: ※1[男性]7名[女性]2名; ※2[男性]3名[女性]1名
※注記: ２０２０年４月→２０２３年４月

月平均残業時間？: NA時間

月平均残業手当？: NA円

有給取得率？: NA%

平均勤続年数？: 14.4年; [男性]NA年; [女性]NA年

平均年収？: 7,447,000円　業種平均 10,526,000円

30歳平均賃金(月)？: NA円　
モデル賃金。賃金格差は勤務地限定雇用や役職給の有無による

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

157名

平均年齢: 41.5歳

年齢構成グラフ？

※注記: ２２年度末時点のデータ

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

NA名

[昨年度]4名

短大・専門: NA名

高卒他: NA名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

NA名

短大・専門・高卒他: 0名

■離職者データ(23年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: NA名; NA名; NA名

早期退職制度利用: NA名; NA名; NA名

自己都合: NA名; NA名; NA名

会社都合: NA名; NA名; NA名

転籍: NA名; NA名; NA名

その他: NA名; NA名; NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？

産児休業期間の給与？: 産前６週間を超える２週間は、会社が健保の出産手当金・付加金相当額（８５％）を支給。それ以降は健保が８５％を支給

配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

NA名

育児休業期間？: 【その他】２年

育児休業取得者
※男女別

NA名　[女性]NA名　[男性]NA名

: 21年度; 22年度; 23年度

育児休業取得率・全体: NA%; 67%; NA%

育児休業取得率・女性: NA%; 100%; NA%

育児休業取得率・男性: NA%; 40%; 29%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

NA%

育休・産休の具体的な取り組み: 子が満３歳まで通算２年間取得可能。断続的に取得可能
育児目的休暇を含む（男性育休）

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／その他：在宅勤務制度

特筆すべき両立支援制度？: 育児のための短時間勤務は子が小学校６年生になるまで利用可能

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 2年

介護休業取得者数: NA名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 15%; NA名; NA名

うち部長職以上: NA%; NA名; NA名

役員: NA%; NA名; NA名

女性管理職比率目標値？

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 外国語の習得、公的資格取得のための受講費支援、講座・セミナーの受講、書籍の購入

社内公募制度: 【なし】

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 【なし】

海外留学制度: 海外研修として３カ月現地語学学校で学び、その後３カ月を海外事業所にて実務研修、計６カ月が基本。年２人程度。グループ海外拠点を活用した海外業務派遣研修

特別な成果に対する報酬制度

キャリアアップ支援制度: 【なし】

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: コアタイムなし、清算期間は１カ月

短時間勤務制度: 育児時短、介護時短

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度

サテライトオフィス: 【なし】

保育設備・手当: 【なし】

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 管理職対象

その他制度: 【】【】【】

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】駐在員は日本の制度で評価。現地採用は統一された制度はない

具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: なし

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: なし

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：なし
取り組み：行っていない

障害者雇用該当者数: NA名 [障害者雇用率]NA%

障害者雇用率に関する目標値: ２％

障害者雇用に関する注記: 届出時期ベース

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