ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）

ヱスビー食品株式会社

［食品］

東洋経済・DATA特色: カレー粉が創業事業。香辛料のシェア５割超で首位。即席カレー、パスタソースもシェア高い

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

72.7%

女性

69.2%

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]22名[女性]26名; ※2[男性]16名[女性]18名
※注記: 新卒入社者には、工場現業職を含む

月平均残業時間？: 16.3時間　
正社員、契約社員（工場現業職を除く）

月平均残業手当？: 44,644円
正社員、契約社員（工場現業職を除く）

有給取得率？: 81.4%　 [付与]18.7日　 [取得]15.2日　
初年度１４日、勤続１年で１５日付与

平均勤続年数？: 13.7年; [男性]15.5年; [女性]10.7年

平均年収？: 6,764,288円　業種平均 6,109,000円

30歳平均賃金(月)？: 373,500円　
地域手当は首都圏、勤務手当なし

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,537名

[外国人比率]0.39%

63.44%

36.56%

平均年齢: 41.2歳; [男性]42.4歳; [女性]39.1歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

25名

[昨年度]24名

60%

40%

※注記: 工場の現業職含む

短大・専門: 2名

高卒他: 14名　[昨年度]26名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

28名

28.6%

71.4%

※注記: 工場の現業職除く、非正規からの正社員への登用を含む

短大・専門・高卒他: 3名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 38名; 22名; 16名

早期退職制度利用: 1名; 0名; 1名

自己都合: 36名; 21名; 15名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 1名; 1名; 0名

退職者データ注記: 他は役員就任１人

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 健保より３分の２給付

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】２日

産児休業取得者

19名

育児休業期間？: 法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

43名　[女性]22名　[男性]21名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: 95%; 78%; 102%

育児休業取得率・女性: 100%; 95%; 110%

育児休業取得率・男性: 91%; 69%; 96%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

100%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: （１）保活支援：保活コンシェルジュサービスの活用　（２）両立支援：産休前セミナーの導入、両立支援セミナー実施、子育てテーマのオンライン座談会の実施　（３）マネジメント支援：管理職向けケース別ガイド提供（部下からの妊娠報告など）　（４）男性育休取得促進：育休取得７日間を有給化。育休セミナーの実施　（５）２３・２４年度プラチナくるみん認定
育児休業取得率は、女性活躍推進法に基づく開示基準（育児休業をした女性労働者数÷出産した女性労働者数×１００）にて算出

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：時間単位年休制度、育児等による退職者再雇用制度、配偶者転勤による休職制度（５年以内）

特筆すべき両立支援制度？: （１）保存有給休暇（４０日）を介護休業中や家族の看護（７日目以降）に取得可能　（２）育児短時間勤務制度は小学４年生に進級するまで適用　（３）「子の１歳誕生日お祝い制度」の導入（ギフト贈呈および特別休暇付与）

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 1名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 11%; 71名; 8名

うち部長職以上: 9%; 22名; 2名

役員: 18%; 22名; 4名

女性管理職比率目標値？

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: スパイス＆ハーブ検定の取得奨励。業務上必要な資格は手当支給あり。会社が指定する資格を取得した場合は受験料が全額会社負担

社内公募制度: グローバル人財育成プログラム（国内大学、海外拠点派遣など）、キャリアチャレンジ制度（希望職種への異動審査制度）など

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 【なし】

海外留学制度: 【なし】

特別な成果に対する報酬制度: 報奨金制度、優良従業員表彰、特別表彰、チャレンジアワード

キャリアアップ支援制度: 通信教育の奨励（全講座の受講費用の一部を会社負担、会社指定の一部講座については全額会社負担）、階層別キャリア研修の実施

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 対象部署に導入、コアタイムなし、１カ月精算

短時間勤務制度: １日２時間を上限。育児・介護で利用。育児は小学４年生の始期まで

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 生産性向上を目的とする。全社一律の日数制限はなし

サテライトオフィス: 都内事業所（日本橋、板橋、他営業所）の相互利用可

保育設備・手当: 保活コンシェルジュサービス、事業所内保育施設

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【在宅勤務制度】生産性向上を目的とする。全社一律の日数制限はなし【副業許可制度】セカンドキャリアの観点から、定年後再雇用者限定で認めている【】

海外等での人事制度・評価制度: 十分整備されていない

具体例や最近の取り組み: 海外給与改定に当たっては、通常は外部発行レポートによる生計費指数、為替レート相場等を踏まえて検討を行っているが、世界的なインフレを受け、通常の確認方法に加えて、各駐在地の実情を確認するなどの取り組みを行った。また、海外での緊急事態に際し、海外派遣者の安全確保および被害を最小限に止めるため、海外派遣者危機管理運用規則の整備も行った

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】ＳＤＧｓ推進チーム（ダイバーシティ担当）

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：【その他】ＬＧＢＴも包括する内容の基本方針あり
取り組み：【行っている】規程に性的指向や性自認などを理由とするあらゆるハラスメントの禁止を盛り込むとともに、イントラネットを通じた情報発信を行ったり、社員の基礎教育として実施しているｅラーニングにてＬＧＢＴに関する出題を行うなどしている。また、ＬＧＢＴに関する社内の相談窓口も設けている