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企業情報

キッコーマン株式会社

  • [食品]
東洋経済・DATA特色
しょうゆ最大手。北米が利益柱。海外で日本食材卸も。デルモンテ加工食品のアジア商標権所有
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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲
自社、キッコーマン食品、キッコーマンビジネスサービスのデータ

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

93.3%

女性

90.9%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]15名[女性]11名
※2[男性]14名[女性]10名
月平均残業時間
14時間 
月平均残業手当
NA円
有給取得率
84.6%  [付与]18.4日  [取得]15.6日 
平均勤続年数
14.2
[男性]16.7年
[女性]11.9年
平均年収
8,231,842円  業種平均 6,109,000円
30歳平均賃金(月)
351,636円 
基準内賃金合計

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

623

[外国人比率]0.48%

47.99%

52.01%

※注記
単体のデータ
平均年齢
43.5
[男性]45.9歳
[女性]41.3歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

47

[昨年度]34名

55.3%

44.7%

※注記
正社員のみ(総合病院を除く)
短大・専門
0名 [昨年度]2名
高卒 他
2名 [昨年度]3名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

16名

75%

25%

※注記
総合病院を除く
短大・専門・高卒他
1名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
49名
25名
24名
早期退職制度利用
13名
10名
3名
自己都合
35名
14名
21名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
1名
1名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
健保より約87%給付
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】3日(有給)、第2子以降の出産で小学校未満の子を養育している場合は、連続する7日取得可能

産児休業取得者

25

育児休業期間
【その他】子が出生した日から1歳6カ月に達した後の初めての4月末まで。最長2歳6カ月。子の生まれた月による

育児休業取得者
※男女別

55名 [女性]24名 [男性]31名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
中期経営計画の目標として、男性の育休取得率100%を目標に掲げており、男性の育児参加を促すため短期育児休業制度(有給)を設けている
育児休業復職率は、女性のみで算出
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/事業所内託児施設の運営/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度
(1)つわり休暇(最大15日の一般休暇) (2)配偶者帯同休暇(配偶者が転勤となり、帯同して転居する場合は、通算5年まで休職を認めている) (3)育児短時間勤務制度(同居する子を養育する場合、中学校入学前まで認めている) (4)遠隔地勤務制度(3才までの育児と、介護度2以上・二親等以内の親族の継続的な介護を目的とした場合、遠隔地居住先からの勤務を認めている)
看護休暇期間
その他:1人につき5日(人数制限なし)、小学3年生までは有給
介護休暇期間
その他:1人につき5日(人数制限なし)
介護休業期間
3年
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
10%
551名
55名
うち部長職以上
12%
104名
12名
役員
7%
46名
3名
女性管理職比率目標値
国内グループ会社で20%以上(中期経営計画25−27年度)

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
社内公募制度
(1)海外、経理部門などでの公募 (2)社外メンタリング参加(女性)
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
新規事業提案プログラムにて選定された案件を起業できる
国内留学制度
社内公募に応じたものを論文・面接で審査、1人を2年間のMBAプログラムに派遣(2年に1度)
海外留学制度
人事考課、勤務状況、健康状態を考慮し、小論文、面接、語学試験などの社内選考を行う
特別な成果に対する報酬制度
特許の出願時・登録時・実績発生時に対価を支払う、職務発明に関する報償制度。その年度において多大な貢献をした者および組織を表彰する功績表彰制度など
キャリアアップ支援制度
自己申告制度(年に1回)、キャリアディベロップメント研修(総合職入社7年終了時)
ストックオプション制度
役員および幹部管理職
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
一部の部署を除き対象
短時間勤務制度
妊娠・育児・介護・リハビリ療養
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
育児、介護、業務生産性の向上のために利用可能
サテライトオフィス
保育設備・手当
事業所内託児施設はキッコーマン総合病院勤務者のみ利用可能
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
一部の部署のみ対象
その他制度
【新幹線通勤制度】【リモート勤務制度】【連続・長期休暇取得時における自宅外の滞在先での勤務】所定休日(土曜日等)・法定休日(日曜日)を含めて5日間以上の連続休暇を取得する場合その中日に原則として1回に限り、自宅以外の滞在先からの勤務を認める
海外等での人事制度・評価制度
【その他】各国・各社に応じた人事制度はあるが、グローバルでは統一されていない。なお、出向者については統一されている
具体例や最近の取り組み
海外人事巡回で3年に1回エリア別に主要な拠点に集合させ、人事考課訓練を行っている

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】社外相談窓口設置。同性パートナーを配偶者として扱う制度運用。理解増進セミナーの開催(年1〜2回)
障害者雇用該当者数
45名 [障害者雇用率]2.47%
障害者雇用率に関する目標値
2.5%以上(24年度、国内グループ会社合計)
障害者雇用に関する注記
特例子会社(KCS)、特例関係会社(KF)(KBS)分含む

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