ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）

株式会社アンドエスティＨＤ

［専門店（ファッション・服飾）］

東洋経済・DATA特色: ＳＣ軸に「グローバルワーク」等カジュアル衣料展開。フォーエバー２１も。傘下に外食ゼットン

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲: ゼットンを除く国内グループ連結実績

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

90.0%

女性

65.3%

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]10名[女性]75名; ※2[男性]9名[女性]49名

月平均残業時間？: 2.9時間

月平均残業手当？: 3,864円
期間雇用者含む

有給取得率？: 70.2%　 [付与]10.1日　 [取得]7.1日

平均勤続年数？: 8.3年; [男性]9.3年; [女性]7.3年

平均年収？: 4,915,079円　業種平均 4,595,000円

30歳平均賃金(月)？: 370,376円　 [最高]506,982円　 [最低]261,189円

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

5,624名

[外国人比率]0.8%

24.38%

75.62%

※注記: ゼットンを除く国内連結実績

平均年齢: 33.8歳; [男性]37.1歳; [女性]32.7歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

153名

[昨年度]140名

11.1%

88.9%

短大・専門: 26名　[昨年度]12名

高卒他: 23名　[昨年度]19名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

248名

10.9%

89.1%

※注記: 期間雇用者からの登用を含む

短大・専門・高卒他: 157名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 441名; 105名; 336名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 439名; 104名; 335名

会社都合: 2名; 1名; 1名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 0名; 0名; 0名

退職者データ注記: 集計対象期間は２４年３月～２５年２月末

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 無給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】１日

産児休業取得者

210名

育児休業期間？: 法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

233名　[女性]207名　[男性]26名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: NA%; 94%; 96%

育児休業取得率・女性: 99%; 99%; 100%

育児休業取得率・男性: 15%; 78%; 72%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

95.5%

育休復職率

95.7%

育休・産休の具体的な取り組み: （１）産前特別休暇：つわりなどの体調不良等で一定期間休む場合や産前休暇前でも安心して休むことができる制度　（２）配偶者出産特別休暇：男性従業員に対し配偶者の出産時に立ち会うために取得可能な休暇制度　（３）子育て社員アドバイザーの設置：妊娠、出産から復帰までのサポートを行う専任担当者を各支店に１人以上設置。全従業員を対象にこれら取り組みをＷｅｂコンテンツで紹介・従業員の声を発信している
産休育休取得者実績の対象範囲：ゼットンを除く国内グループ正社員。育児休業取得者・男性（１週間以内）については独自の特別休暇（配偶者出産休暇）の取得者を記載

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：年５日まで看護休暇が取得可能（半日または１日）

特筆すべき両立支援制度？: （１）一人ひとりの子育て状況や家庭環境に応じて働き方の選択（時間帯および曜日が基準）が可能。選ぶ働き方に応じて給与変動あり、小学校４年生就学前までが対象　（２）看護休暇制度（半日・１日単位で取得可）：子どもが小学校３年生修了まで年次有給休暇とは別に取得可能　（３）子育て社員アドバイザーの設置：出産育児に関することや、円滑な店舗運営のサポートを行う専任担当者「子育て社員アドバイザー」を設置

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 93日

介護休業取得者数: 3名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 36%; 611名; 221名

うち部長職以上: 20%; 243名; 48名

役員: 15%; 34名; 5名

女性管理職比率目標値？: ２６年２月期までに女性の上級管理職比率を３０％、管理職比率を４５％以上に引き上げる

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 語学検定補助

社内公募制度: 必要とする職種やポストなどの条件をあらかじめ社員に公開、希望者を公募し人事配置を行っている。希望する社員は自ら手を挙げ応募することが可能

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 新規事業の社内公募プロジェクトのほか、ＥＣ事業を展開するグループ会社では若手社員が誰でもブランド開発に携わることができる。チャンスを設けることで、その感性を生かし事業拡大へとつながっている

国内留学制度: 大学院進学補助制度として通学費用を補助する制度

海外留学制度: 【なし】

特別な成果に対する報酬制度: （１）年１回の店長会議で表彰（大賞、ベストセラー賞、新人賞等）　（２）消費者に対して影響力のある販売スタッフ（インフルエンサー）に対し報酬を支給　（３）優れた接客スキルを持つ認定者に証しとして認定バッジを毎年贈呈（Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｓｋｉｌｌ　Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）

キャリアアップ支援制度: 公募型研修・階層別研修の実施のほか、正社員登用制度や社内公募制度（ポジション公募）であらゆる従業員の成長を後押しする制度や環境づくりに取り組んでいる。また、店舗で働く従業員がキャリアを自分で考え、挑戦できる機会を生み出すキャリア拡大支援プロジェクト「キャリカク」を実施し、自社の成長を支える原動力である店舗で活躍する従業員のキャリアアップ支援にも力を入れている

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 従業員一人ひとりがライフスタイルにあわせて働き方を選択できる柔軟な勤務時間。コアタイム（１２：００～１６：００）、フレキシブルタイム始業８：００～で運用

短時間勤務制度: 産前・産後、介護など従業員一人ひとりのライフステージにあわせて柔軟に選択できる制度を採用している

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 育児・介護など個々の事情がある場合や加療中で通勤が困難な場合など従業員の状況に応じて上長の承認を得たうえで在宅勤務を認めている

サテライトオフィス: 支店制度の導入に伴い、現在全国に６拠点のサテライトオフィスを設置

保育設備・手当: 共働きのため子どもを保育園に預けて勤務している場合、保育料の一部を会社が補助

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【選択制職種制度】一人ひとりのライフスタイルに合わせて働く地域・時間が選べる選択制職種制度【本社オフィスのフリーアドレス制】特定の座席を設けず社員間のスムーズなコミュニケーションを目的として導入【】

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】海外現地法人ごとの人事制度、評価制度が整備され、人事担当者によって運用されている

具体例や最近の取り組み: 台湾において日本の研修制度をアレンジしたプログラム実施による従業員育成の仕組みを整備。この好事例を香港や上海など他現法へ展開し各国の地域特性に応じてローカライズするなど、グループ間の連携を強化し、よりよい制度の構築に取り組んでいる

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【その他】１５年３月より部署横断のメンバーで構成されたダイバーシティ推進プロジェクトを設置

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】公平な福利厚生の適用ができるよう配偶者の定義に「同性パートナー」を認める文言を追加し、制度・規定上の表記見直しに加え入社研修・ハラスメント研修での従業員教育を実施。独自の研修動画を制作・配信し社内外に向けた多様性の理解促進にも着手。２２年からはマイノリティへの理解促進を目的に「アダストリアプライドマンス」を実施し全国約１，４００店舗でアライを表明するレインボーフラッグを掲出

障害者雇用該当者数: 271名 [障害者雇用率]2.75%

障害者雇用率に関する目標値: ２６年２月期までに障害者雇用率を２．９５％まで引き上げる

障害者雇用に関する注記: 障害者雇用率については２５年６月１日現在の実績。店舗支援を目的としたバックヤード業務のほか、物流支援、総務や経理などの事務支援に加え、オフストア山形店での接客や店舗運営など、障害のある従業員の活躍の場が広がるよう取り組みを進めている。また特例子会社と連携し、店舗での特別支援学校の職業体験の受け入れを行い障害のある学生の就業支援にも取り組んでいる