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企業情報

不二製油株式会社

  • [食品]
東洋経済・DATA特色
油脂大手。大豆タンパク関連や植物性食品も。19年に米国の業務用チョコ大手・ブラマー買収

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

95.7%

女性

66.7%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]23名[女性]3名
※2[男性]22名[女性]2名
月平均残業時間
19.5時間 
組合員のみ
月平均残業手当
59,263円
組合員のみ
有給取得率
80.7%  [付与]19.7日  [取得]15.9日 
平均勤続年数
17.1
[男性]17.6年
[女性]15.3年
平均年収
7,990,000円  業種平均 6,109,000円
30歳平均賃金(月)
278,700円  [最高]331,800円  [最低]242,200円 

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

1,325

[外国人比率]1.13%

81.13%

18.87%

※注記
25年4月1日に不二製油グループ本社と不二製油は統合し、商号を不二製油とした。24年実績は同2社を合算したもの(現在の単体ベース)として算出している
平均年齢
41.7
[男性]42.3歳
[女性]39.2歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

34

[昨年度]33名

41.2%

58.8%

※注記
短大・専門に高専卒含む。正社員のみ
短大・専門
5名 [昨年度]4名
高卒 他
5名 [昨年度]2名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

73名

32.9%

67.1%

短大・専門・高卒他
37名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
41名
35名
6名
早期退職制度利用
4名
4名
0名
自己都合
30名
26名
4名
会社都合
4名
2名
2名
転籍
0名
0名
0名
その他
3名
3名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
健保からの出産手当金の支給のほか、産休期間についてのボーナス100%を補償
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】3日

産児休業取得者

4

育児休業期間
【その他】子が2歳に達した日以降最初に到来する4月末まで

育児休業取得者
※男女別

31名 [女性]4名 [男性]27名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
65%
76%
66%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
57%
72%
63%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

66.0%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
育児休業のうち、5日間については積立有給休暇を利用することができ、期間中の給与が補償される(男女とも)。男性の育児休業を推進している。保育園に入所できない等、特定の事情のある従業員は、最大で2歳に達した日以降最初に到来する4月末まで延長が可能。派遣社員や非正規社員の女性従業員についても、育児休業取得状況は、正社員と遜色ない
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度
(1)(共通)休業期間中:社宅・教育訓練費等を継続補助、賞与20%を補償 (2)(育児)保活支援サービスを提供。「職場復帰コミュニケーションシート」による復帰前上司面談を実施、「育児休業フォローアップセミナー」開催(関東・関西)または育休復帰おたすけノートを配付、復帰後は保育料金補助(指定の民間託児所の利用補助(最大月10,000円)等)を実施 (3)(介護)1介護要件につき:介護休業180日(内20日まで積立休暇利用可)、介護休暇年10日利用可、最大3年時短可、介護費用を月最大5万円あるいは介護用品を月最大1万円補助
看護休暇期間
その他:子の人数にかかわらず10日(うち5日間は有給、半日取得可)
介護休暇期間
その他:対象者の人数にかかわらず10日(うち5日間は有給、半日取得可)
介護休業期間
4回まで、暦日で180日以下の範囲で分割して取得可
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
14%
192名
26名
うち部長職以上
11%
45名
5名
役員
0%
5名
0名
女性管理職比率目標値

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が指定する資格取得者に奨励金
社内公募制度
社内異動公募制度
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
公募および上長推薦(語学留学6カ月+業務研修18カ月)
特別な成果に対する報酬制度
(1)経営賞 (2)ものづくり価値づくり成果発表会 (3)アイデアコンテスト (4)PIC活動成果発表会 (5)提案制 (6)CWORK AWARD
キャリアアップ支援制度
(1)通信教育修了者の受講料半額を会社負担 (2)キャリアの自己申告制度(年1回、人事部へ提出) (3)社内選択型研修 (4)階層別研修(職場キーマン研修、生産マイスター、マネジメント基礎、リーダーシップ開発等)
ストックオプション制度
従業員持ち株会(奨励金あり)
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
生産部門等一部は対象外。20年10月より制度変更(コアタイム撤廃、清算期間は1カ月とし繰り越し不可)
短時間勤務制度
(1)妊娠中の通勤緩和、休憩に関する措置(最大2時間) (2)育児時短(最大2時間、子が小学1年生の末まで) (3)介護時短(最大2時間、届けた日より3年)
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
20年度にテレワーク規程を導入。その中に在宅勤務も含む
サテライトオフィス
営業部門のみ契約提携施設を利用可
保育設備・手当
指定施設にて、(1)病児保育料補助(5,000円、条件あり) (2)民間の託児所の利用補助(最大月10,000円) (3)ファミリーサポートクラブ利用補助(月3,000円)
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【失効年次有給休暇積立保存制度】付与後2年を経過して時効により消滅する年次有給休暇のうち、一部を最大40日まで保存し、特定の目的で利用できる制度【配偶者海外帯同休職】男女ともに配偶者の海外赴任への帯同に際し、3年を最長として休職可能、回数制限なし【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】海外現地法人ごとに独自制度を設けている
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】DE&I課
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】19年度にLGBTに対する基礎知識を広める研修を実施、その後、カミングアウトする対象者も出てきたため、職場理解のための個別の説明会の実施や相談事項への対応も実施。対象者について、キャリア開発上も差別・格差は見受けられない
障害者雇用該当者数
32名 [障害者雇用率]2.08%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率の達成・維持
障害者雇用に関する注記

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