ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）

サッポロビール株式会社

［食品］

東洋経済・DATA特色: ビール類国内有力メーカー。海外は北米中心。外食も。ポッカと経営統合。不動産が収益柱

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲: サッポロビールのデータ

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

71.4%

女性

95.5%

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]21名[女性]22名; ※2[男性]15名[女性]21名

月平均残業時間？: 16.8時間　
管理職を除く一般社員、残業時間は所定外で算出

月平均残業手当？: 53,618円
管理職を除く一般社員

有給取得率？: 78.6%　 [付与]20日　 [取得]15.7日

平均勤続年数？: 17.8年; [男性]19.1年; [女性]13.4年

平均年収？: 8,314,859円　業種平均 6,109,000円

30歳平均賃金(月)？: 344,980円　 [最高]428,700円　 [最低]262,000円　
大卒、総合コースの３０歳社員職務給をベースに算出

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

2,128名

[外国人比率]0.61%

76.6%

23.4%

※注記: 連結従業員、連結外国人従業員（正社員）以外のデータはサッポロホールディングスとサッポロビールの数値

平均年齢: 42.9歳; [男性]44歳; [女性]39.2歳

年齢構成グラフ？

※注記: ６０歳以上は継続雇用制度あり

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

31名

[昨年度]45名

64.5%

35.5%

※注記: 高卒２人については９月より選考開始、見込みの数

短大・専門: 0名

高卒他: 2名　[昨年度]14名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

13名

46.2%

53.8%

※注記: 正社員

短大・専門・高卒他: 3名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 58名; 43名; 15名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 48名; 36名; 12名

会社都合: 8名; 5名; 3名

転籍: 2名; 2名; 0名

その他: 0名; 0名; 0名

退職者データ注記: セカンドキャリア制度（定年前退職）は自己都合退職に含む

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 健保３分の２給付

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】３日、分割取得可能

産児休業取得者

35名

育児休業期間？: 法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

94名　[女性]35名　[男性]59名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: 86%; 109%; 96%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 81%; 114%; 94%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

95.9%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: 育休最初の１週間は給与支給。育児休業は取りたいが「職場に負担をかけてしまう」という気兼ねを払拭するため、１カ月以上取得する場合、休業者の業務をフォローしたメンバーに休業者の役割・不在期間に応じた賞与ポイントを加算する「休職職場応援ポイント」制度を導入。２４年は対象部署４２、ポイント加算者２６０人。これにより１カ月以上取得する動機付けにつながった
育児休業取得率は、年度内（１月１日～１２月３１日）に育児休業等を取得した者の数÷年度内に出産した者（配偶者含む）の数で算出。女性の育児休業取得者数は産前休業時点で１カウントとし、その後は休職が継続していても当該年度ではカウントしない

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：勤務地固定制度

特筆すべき両立支援制度？: （１）休職職場応援ポイント制度：出産・育児・介護・病気のいずれかを事由とする１カ月以上の休職者が在籍する場合、休職者が担っていた業務に対するフォロー状況（業務負荷割合）に応じて職場メンバーに賞与ポイントを加点する制度。「職場に負担をかけてしまう」という休職者の気兼ねを緩和し長期取得につなげている　（２）育児休職の有給：最初の１週間は賃金・賞与ともに支給　（３）がん罹患者による社内コミュニティ：がん就労支援に寄与することを目的とした会社公認の社内コミュニティ、体験の相互共有や罹患社員の相談対応、会社のがん就労支援に関する制度・運用ブラッシュアップに向けた協力、情報発信や他企業との交流・協働などの活動を行っている

看護休暇期間？: その他：法定に追加して、積立休暇を活用することができる

介護休暇期間？: その他：法定に追加して、積立休暇を活用することができる（最大６０日）

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 1名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 7%; 511名; 38名

うち部長職以上: 3%; 89名; 3名

役員: 12%; 26名; 3名

女性管理職比率目標値？: ３０年までに２０％。なお経団連の「２０３０年までに女性役員比率３０％以上」というムーブメントに賛同を表明している

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 各部門で推奨資格取得、またはビジネススクール等の外部機関の受験料・講習料を会社負担。所属長とのキャリアビジョン面談にて、年初に取得目標を設定している

社内公募制度: 秋の定期異動時を中心にグループ事業会社を横断した「人材公募」を実施。２４年は３７人が当制度を活用し、希望の職種に就いた

FA制度: 所属部署以外の本社専門部署の実務を体験し、より高い視座と広い視野で自身の業務での成果創出につなげる「社内副業」「社内インターン制度」を行っている。２４年は社内副業５２人、社内インターン受け入れ１０部署２７人

企業内ベンチャー制度: 社員が事業アイデアの立案を行い自ら出資し起業する際に、会社がその事業に資金、基礎的な経営ノウハウ等を援助する制度。事業発掘・人材育成を目的とし在籍出向での起業に対して会社からの出資を行うものと、セカンド・キャリア支援を目的とし退職後の独立開業に対して会社から支援金を支給するものがある。２４年は独立開業１人あり

国内留学制度: 国内大学・大学院への進学を支援する制度、２４年は５人が活用

海外留学制度: 生産技術部門で年１人・１年間の海外留学（ドイツ）および約１カ月間の短期海外留学（北米・欧州）を実施（社内選抜あり）、その他部署から約３カ月間の留学制度あり。２４年は海外留学３人、海外研修に１６人が参加

特別な成果に対する報酬制度: 経営理念、ビジョンの実現のために、行動規範「カイタクしよう」を具現化した、全社の模範となる特筆すべき取り組みや行動を行った社員やチームを賞賛する「カイタクアワード」を毎年開催し、社員のモチベーション向上および企業の成長につなげている。２４年はグランプリ１チーム、カイタクアワード８チームが選出された

キャリアアップ支援制度: 役職者対象に、メンバーの成長をチームの成果へつなげるスキルを自律的に学ぶことを目的に「支援型マネージャー修練プログラム（公募型）」を導入。役割変更時研修の一部も自己選択に変更し、加えて社員の学びたいニーズと社員のスキルをマッチングさせた社内相互学習施策「学びのマッチング」を展開。２４年は１３講座開催、３３２人が参加した。「自分のキャリアは自分で切り拓く」組織風土醸成につなげている

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: コアタイムなしのスーパーフレックスタイム制度、中抜け可能

短時間勤務制度: 小学６年生学年末までの子を養育する者、治療、介護を要する者が１５分単位で設定可能

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 働き方における「選択肢の拡大」のため情報通信機器を活用し勤務場所・時間を選ばないテレワーク制度を導入している。在宅手当支給

サテライトオフィス: 既存の自社オフィス内に用意

保育設備・手当: 本社棟に保育設備を設置（地域の保育施設に入れない場合に使用可能）

ワークシェアリング: 業務量が多い担当者にサポートメンバーを配置することで、チーム体制をとり、１人当たりの仕事量の適正化を図る

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【ＮＲＣ制度】正社員が一定の事由を満たす場合、居住ブロック限定・転勤が免除される制度。育児・介護・治療のほかに、新たに配偶者との同居を希望する場合にも適用開始した【どこでも勤務制度】勤務地固定対象者が、勤務エリアに限らず、全国の業務をテレワーク中心で遂行することができる制度（例えば本社の業務を地方で行える）【フロンティア休職制度】配偶者の海外赴任帯同のための休職制度