ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）

ディップ株式会社

［インターネット関連］
［職業紹介・人材派遣］

東洋経済・DATA特色: アルバイトの「バイトル」等、ネット特化で求人情報提供。ＡＩ・ＲＰＡなどＤＸ事業を育成中

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

58.5%

女性

56.8%

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]171名[女性]243名; ※2[男性]100名[女性]138名

月平均残業時間？: 18.1時間

月平均残業手当？: 65,525円

有給取得率？: 80.7%　 [付与]15日　 [取得]11.6日

平均勤続年数？: 5.6年; [男性]5.7年; [女性]5.5年

平均年収？: 5,286,953円　業種平均 5,424,000円

30歳平均賃金(月)？: 384,713円　 [最高]913,700円　 [最低]228,750円　
職務要件に応じた手当を含む

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

2,530名

[外国人比率]0.91%

52.21%

47.79%

平均年齢: 30.3歳; [男性]31.1歳; [女性]29.4歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

292名

[昨年度]310名

44.2%

55.8%

短大・専門: 4名　[昨年度]4名

高卒他: 0名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

56名

57.1%

42.9%

短大・専門・高卒他: 10名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 545名; 293名; 252名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 545名; 293名; 252名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 0名; 0名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】２年間

産児休業取得者

63名

育児休業期間？: 法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

129名　[女性]63名　[男性]66名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: 95%; 100%; 100%

育児休業取得率・女性: 98%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 93%; 100%; 100%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

100.0%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: ワーク・ライフ・バランスが推進する「男性育休１００％宣言」に２２年７月に賛同し、男性の多様な働き方を推進。雇用期間が１年以下でも育休の取得可。法定水準以上の各種制度の整備（育児短時間勤務制度：法定では３歳未満のところを、自社では小学校６年生の学年末まで利用可）

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度

特筆すべき両立支援制度？: （１）時間単位年休：年次有給休暇の日数のうち、１年に５日の範囲内で時間単位の年次有給休暇が取得できる　（２）フレキシブルワーク制度：週所定労働日数の短縮、残業免除、時短を月間単位で選択可能（週３日や、１日４時間から３０分単位の時短勤務が可能）。希望によりフレックスとの組み合わせも可

看護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休暇期間？: その他：介護を行う対象が、父母、配偶者、子の場合は有休で利用することができ、１年間につき１２日まで有給休暇を付与（１時間単位から取得が可能）。対象がそれ以外の場合は年１２日（無給）

介護休業期間？: 93日

介護休業取得者数: 2名
介護休業は状況に応じて９３日以上の取得を認める場合もある

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 37%; 647名; 238名

うち部長職以上: 17%; 154名; 26名

役員: 0%; 9名; 0名

女性管理職比率目標値？: ４０％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 通信教育や社外講座など、社員が自己啓発のために社外で教育を受けた場合、当該費用の一部を会社が補助する制度あり

社内公募制度: 社内の募集求人に自ら手を挙げて応募することができる。年２回実施

FA制度: 特定の組織内での異動希望を申告できる制度。申告に当たり上長承認は不要

企業内ベンチャー制度: 新規事業に関するアイデアを広く募集する制度。審査の結果、新規事業のアイデアが採用された場合、新部署または子会社の立ち上げを行う

国内留学制度: 【なし】

海外留学制度: 【なし】

特別な成果に対する報酬制度: 毎月の個人目標や組織目標の達成状況に応じて、給与とは別に報奨金を月間・四半期・通期で支給。通期に関しては副賞として報奨旅行を授与

キャリアアップ支援制度: 体系的に知識やスキルを学び、継続的に繰り返し学ぶ環境を整備し、社員の能力やモチベーションの向上を図っている。グロービス選抜研修、ラーニングサポートプログラム、オンライン学習プログラムなど

ストックオプション制度: 割当対象者は管理職以上の社員

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: １６年より導入。コアタイム（１１：００～１５：００）に勤務すれば、そのほかの時間帯は社員自身が出勤・退勤時刻を調整することが可能

短時間勤務制度: １日当たり１時間から最大４時間まで３０分単位で短縮が可能（週所定労働日数の短縮、最短３日）

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 出社を前提とした方針を取っているが、生産性が高い業務を行う場合や各種事情に基づき、随時型テレワークを導入している。事前に実施日の業務や成果目標を申請し、認められた場合にテレワークを利用することができる。今後も生産性を高めながら、組織としての成長を求める仕組みにアップデートしていく。一部専門性の高い職種は、全員が同じ出社日を設定・オフィスでの勤務を週３日以上というルールを取っている

サテライトオフィス: 【なし】

保育設備・手当: ２０年より、乳幼児から小学校３年生までの児童を対象として、家庭内における世話・保育・施設への送迎に利用できるシッター券の補助を行っている

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【フレキシブルワーク】育児や介護のほか、看護、子育て、スキルアップなど通常業務ができなくなった場合に活用可能（最大４時間の時短、週３日から）【アニバーサリーファミリー休暇】年次有給休暇のうち２日間を各種記念日やファミリーイベントに使える。私生活の充実・安定を支援【子の看護休暇】子どもの急な病気、健康診断、予防接種などのために休暇を取得できる制度。法定の５日を上回る１０日を付与し、うち最初の５日までは有給の休暇として扱われる。また、小学校３年生の子どもを養育する社員までが対象

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】海外支社はないため、今後発生する際に検討

具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: なし

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: 【その他】再雇用制度はないが、再雇用の実績はある

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】パートナーシップ制度を導入し、「同性パートナー」および「事実婚のパートナー」に配偶者と同等の社内制度や福利厚生を適用。ＬＧＢＴに関する社内の理解促進研修実施（全従業員：オンライン研修、取締役および執行役員：外部講師によるセミナー）