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株式会社アルバイトタイムス

  • [出版]
東洋経済・DATA特色
無料求人情報誌「DOMO」発行。発祥の静岡県内では3版発行し、シェア高い。愛知、岐阜版も

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

100.0%

女性

57.1%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]3名[女性]7名
※2[男性]3名[女性]4名
月平均残業時間
NA時間 
月平均残業手当
NA円
有給取得率
73.6%  [付与]16.4日  [取得]12日 
平均勤続年数
11.1
[男性]12.7年
[女性]9年
平均年収
5,179,077円  業種平均 6,992,000円
30歳平均賃金(月)
311,680円  [最高]335,800円  [最低]280,200円 

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

169

[外国人比率]2.37%

56.21%

43.79%

平均年齢
40
[男性]42.2歳
[女性]37.1歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

2

[昨年度]3名

100%

0%

短大・専門
0名 
高卒 他
0名 

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

16名

25%

75%

短大・専門・高卒他
3名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
21名
12名
9名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
21名
12名
9名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名
退職者データ注記
期間は24年3月〜25年2月

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
健康保険の出産手当金
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】2日

産児休業取得者

1

育児休業期間
【その他】子が2歳到達後の4月末日まで

育児休業取得者
※男女別

3名 [女性]3名 [男性]0名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
NA%
67%
100%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
NA%
40%
NA%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

100.0%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度
特筆すべき両立支援制度
育児休業取得期間を2歳到達後の4月末日まで延長。短時間勤務制度を子が小学校就学前まで延長
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
93日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
23%
52名
12名
うち部長職以上
10%
10名
1名
役員
20%
10名
2名
女性管理職比率目標値

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
【なし】
社内公募制度
新規事業や新規拠点を立ち上げた際に社員に公募。希望者はエントリーし審査後決定
FA制度
年1回希望の部署・仕事への異動申請が可能
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
営業成績優秀者の表彰
キャリアアップ支援制度
外部研修や通信教育等キャリアアップ・スキルアップにつながる能力開発を支援する制度。実質の半額、1人年間20万円まで補助
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
妊娠時短制度、育児時短(子が小学校就学前まで)
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
事前申請により承認された場合には在宅勤務可。利用日数の制限なし
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
-
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
【その他】制度としてはないが実態としてあり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: なし
取り組み: 行っていない
障害者雇用該当者数
5名 [障害者雇用率]3%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率
障害者雇用に関する注記

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