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日鉄ソリューションズ株式会社

［情報処理］

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東洋経済・DATA特色: 日本製鉄系ＳＩで、同社依存度は約２０％。製造、流通、金融系システム構築に強み。配当性向５０％

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

96.5%

女性

94.9%

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]113名[女性]59名; ※2[男性]109名[女性]56名

月平均残業時間？: 9時間

月平均残業手当？: NA円

有給取得率？: 75.5%　 [付与]20日　 [取得]15.1日　
繰り越しを含め最大４０日、その他私傷病や家族の看護に活用できる休暇として最大５０日積み立て可

平均勤続年数？: 12.6年; [男性]13.6年; [女性]8.8年

平均年収？: 9,056,000円　業種平均 6,022,000円

30歳平均賃金(月)？: 394,900円

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

3,938名

[外国人比率]1.02%

78.29%

21.71%

平均年齢: 39.9歳; [男性]41.1歳; [女性]35.5歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

200名

[昨年度]202名

66%

34%

短大・専門: 0名

高卒他: 0名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

128名

64.8%

35.2%

短大・専門・高卒他: 15名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 217名; 183名; 34名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 104名; 88名; 16名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 113名; 95名; 18名

その他: 0名; 0名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 標準報酬日額の３分の２を健康保険組合より給付

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】５日（有給）

産児休業取得者

32名

育児休業期間？: 法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

140名　[女性]40名　[男性]100名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: NA%; 99%; 97%

育児休業取得率・女性: NA%; 109%; 111%

育児休業取得率・男性: NA%; 97%; 93%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

97.2%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: 産休・育休を取得する社員が安心して休業に入り、復職後も生き生きとキャリアを継続できるよう、育児休業取得者とその上司向けのハンドブックを提供し、産休・育休前の説明会、および復職後の上司とのペア研修を実施。また、産休・育休に関する相談窓口を設置している。そのほか、休業期間中自由にｅラーニングの受講や、会社情報の受信ができる社外サービスを提供
育児休業取得者数には越年者を含む

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度

特筆すべき両立支援制度？: （１）在宅勤務での年次有給休暇半日取得の許可　（２）短時間勤務制度は小学３年生までの子を養育する社員が対象　（３）コアタイムの一部免除制度は小学６年生までの子を養育する社員が対象　（４）育児休業の人で希望した人を対象に、育児休業中の情報提供サービス（外部サービス）を利用

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: その他：日数は法定どおり。年間５日まで有給

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 1名
家族の看護・介護、育児等の目的のために、年次有給休暇とは別に、最大５０日までを積み立てて福祉休暇（有給）として取得できる

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 7%; 1,313名; 97名

うち部長職以上: 3%; 372名; 10名

役員: 8%; 25名; 2名

女性管理職比率目標値？: ２５年度までに女性基幹職（いわゆる部長級・課長級）の人数を２０年度比で２倍以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 会社認定の公的資格の奨励金支給に加え、ＤＸ系資格（ＡＷＳ・Ａｚｕｒｅ・ＧＣＰ・Ｏｒａｃｌｅ、アジャイル、ＤＳ・ＡＩ）には研修費用、受験費用、報奨金を支給

社内公募制度: ポストや職種要件を公開して応募者を募る制度

FA制度: 手挙げ制度（自ら希望を出せる仕組み）はあり

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 社内選考を経て選抜。留学費用は会社負担

海外留学制度: 社内選考を経て選抜。留学費用は会社負担

特別な成果に対する報酬制度: 社長表彰（年度単位）、事業部長表彰（半期単位）

キャリアアップ支援制度: 専門のキャリアカウンセラーによるキャリア相談の実施。とくに、入社３年目、５０代向け、中途採用者向けには、ほぼ全員を対象に実施

ストックオプション制度: 社員持株会

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: コアタイム（１０：００～１５：００）、育児・介護支援策としてコアタイムの一部免除あり

短時間勤務制度: （１）育児に対する制度（子が小学校３年生の学年末に達するまで）　（２）介護に対する制度（介護対象者１人に対して６年間）

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: （１）業務生産性の向上を目的に全社員が日数制限なしで利用可能　（２）（１）に加え、家族事情（介護等）を抱えた社員への就業継続支援策として、一定の条件の下、顧客訪問や出社を極力不要とし、（両親の居所等がある）国内の遠隔地での在宅勤務実施を認めている

サテライトオフィス: 自社のサテライトオフィスに加え、全国に約３０カ所の拠点を持つ社外オフィスも利用可能

保育設備・手当: 企業主導型ベビーシッター利用者支援、企業主導型保育園の共同利用契約

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 係長級を対象に適用

その他制度: 【リフレッシュ連９】年次有給休暇５日と前後の土日を合わせた９日間の連続休暇制度【プロジェクト勤務】フレックスタイム制度において、業務上の必要性に基づきコアタイムなしの勤務を認め、総労働時間の短縮を図る【深夜就業・休日出勤の原則禁止】原則として２２時以降、および休日の勤務を禁止する制度

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】各現地法人で各国法令、労働慣行等に適合した制度を整備している

具体例や最近の取り組み: 各現地法人の中核、幹部層を担うローカル人材の獲得、育成、定着化のため、（１）採用力強化（ローカル人事マネジャーによる採用体制強化、採用ルートの多様化、新卒採用強化等）　（２）メリハリのある評価、処遇制度の確立（現地業界標準以上の昇給率確保、目標管理制度の実施等）　（３）能力開発、研修機会の充実等の取り組みを中心に推進している