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企業情報

日本ハム株式会社

  • [食品]
東洋経済・DATA特色
食肉国内首位。ハム・ソーセージも強い。生産から加工、販売まで一貫。海外や新規事業育成中

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

84.8%

女性

95.0%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]33名[女性]20名
※2[男性]28名[女性]19名
月平均残業時間
15.6時間 
年間平均187.4時間を12カ月で割って算出
月平均残業手当
58,768円
有給取得率
59.1%  [付与]18.3日  [取得]10.8日 
平均勤続年数
16.5
[男性]18.4年
[女性]12.7年
平均年収
8,177,000円  業種平均 6,109,000円
30歳平均賃金(月)
364,909円  [最高]418,900円  [最低]277,100円 

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

1,508

[外国人比率]1.13%

71.29%

28.71%

※注記
連結外国人従業員数は、海外従業員含む
平均年齢
42.1
[男性]44歳
[女性]37.6歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

49

[昨年度]59名

55.1%

44.9%

短大・専門
0名 
高卒 他
2名 [昨年度]2名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

26名

61.5%

38.5%

短大・専門・高卒他
2名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
88名
69名
19名
早期退職制度利用
16名
11名
5名
自己都合
43名
31名
12名
会社都合
2名
2名
0名
転籍
18名
18名
0名
その他
9名
7名
2名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
無給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】3日

産児休業取得者

48

育児休業期間
【その他】3歳まで

育児休業取得者
※男女別

106名 [女性]82名 [男性]24名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
産休・育休の取得前に、面談シートを活用した面談を行っている
産休および育児休業取得者数は非正規従業員も含む
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度
(1)育児休業は保育所に入所できなかった場合は、最長3歳まで (2)妊娠・育児・介護・治療事由につき、ショートタイムフレックス制度が利用可(育児は小学6年生末日まで) (3)子の看護等休暇(子の人数に限らず年間12労働日、小学6年生末日まで利用可)、介護休暇(対象家族の人数に限らず年間12労働日)
看護休暇期間
その他:年間12日(有給)
介護休暇期間
その他:対象人数にかかわらず年間12日(有給)
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
1名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
12%
409名
49名
うち部長職以上
8%
92名
7名
役員
10%
30名
3名
女性管理職比率目標値
30年度目標20%以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
資格取得奨励金制度に基づき、指定する資格を取得した場合、難易度により奨励金を支給
社内公募制度
02年度より毎年1回実施。会社が必要と認めた部署より公募し選考
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
新規事業募集
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
各種表彰制度の実施(NHG Award(事業所単位表彰)、チャレンジ賞(個人単位表彰)、事業部門表彰制度)
キャリアアップ支援制度
業務に強く関連する公的資格の取得費用を支給
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
ショートタイムフレックス制度:妊娠・育児・介護・治療事由につき、始業・終業時間を調整し(1日の所定労働時間−2時間)×1カ月の稼働日数を短縮可能
短時間勤務制度
最大2時間短縮可能(妊娠・育児・介護)
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
次世代育成支援金の支給(子の誕生時1人につき50万円、小学校入学時30万円、高校入学時50万円ほか)
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【在宅勤務】月間10日まで使用可【子育て休暇】育児休業や産後パパ育休を取得する際に最大20労働日を有給休暇として取得可【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み
(1)海外駐在員の一時帰国の制度変更 (2)手当の支給地域の変更

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【その他】人事部内に担当者あり
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: 作成予定
取り組み: 【行っている】コンプライアンス関連啓発冊子のLGBTの権利尊重、差別禁止に関する内容について定期的に読み合わせを実施している。社内報や社内・グループ各社でのLGBTQに関する講演による、啓蒙や啓発の実施
障害者雇用該当者数
49名 [障害者雇用率]2.61%
障害者雇用率に関する目標値
30年度目標:法定雇用率2.7%以上
障害者雇用に関する注記
非正規従業員も含む

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