ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）

株式会社ヤクルト本社

［食品］

東洋経済・DATA特色: 乳酸生菌飲料主力。訪問販売員による強固な販売網。化粧品も。拠点拡大で海外収益が柱に

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

92.1%

女性

91.7%

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]38名[女性]24名; ※2[男性]35名[女性]22名

月平均残業時間？: 10.6時間

月平均残業手当？: 36,979円

有給取得率？: 88.4%　 [付与]18.1日　 [取得]15.3日　
付与日数は年間最大２０日（付与の翌年度まで繰越可）

平均勤続年数？: 17.9年; [男性]18.8年; [女性]15.7年

平均年収？: 8,384,792円　業種平均 6,109,000円

30歳平均賃金(月)？: 382,200円　
モデル賃金

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

2,859名

[外国人比率]0.35%

72.75%

27.25%

平均年齢: 41.8歳; [男性]42.7歳; [女性]39.7歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

89名

[昨年度]80名

59.6%

40.4%

短大・専門: 9名　[昨年度]6名

高卒他: 33名　[昨年度]38名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

44名

25%

75%

短大・専門・高卒他: 31名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 53名; 35名; 18名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 46名; 31名; 15名

会社都合: 2名; 0名; 2名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 5名; 4名; 1名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 食事手当、通勤手当以外の給与支給（産後休業は保存休暇を充当することで賞与の欠勤控除はない）

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】２日間の特別休暇を付与。別途育児休暇も保存休暇で利用可能

産児休業取得者

25名

育児休業期間？: 法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

86名　[女性]26名　[男性]60名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: 97%; 97%; 102%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 93%

育児休業取得率・男性: 96%; 96%; 107%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

100%

育休復職率

98.8%

育休・産休の具体的な取り組み: 産休・育休を保存休暇に振り替えることが可能。また、保存休暇利用の場合、賞与算定は出勤と同等の扱いとしている
男性の育休取得率は子が出生した時期と育休開始が年度をまたぐため、１００％を超えるケースがある

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度

特筆すべき両立支援制度？: （１）育児短時間制度は子が小学校６年生まで利用できる　（２）育児休暇取得者に対して復職前懇談会を実施。会社の近況や先輩の体験談を話してもらい、復職の心構えを持つことですぐに職場になじめるよう、環境を整えている

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 93日

介護休業取得者数: 3名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 14%; 808名; 116名

うち部長職以上: 6%; 363名; 22名

役員: 10%; 39名; 4名

女性管理職比率目標値？: ３０年度までに管理職の女性比率を２０％以上とする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 会社が指定した資格を取得した場合、資格の難易度により、奨励金を支給する

社内公募制度: 強化部門、プロジェクトなどの社内公募、関連会社への出向制度

FA制度: 同一部署での在籍が６年以上の社員が、自己申告において異動希望を明確にアピールする

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 【なし】

海外留学制度: 【なし】

特別な成果に対する報酬制度: 発明、考案などの効果が極めて顕著な場合に支給

キャリアアップ支援制度: キャリアアップセミナーの開催など

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 【なし】

短時間勤務制度: 妊娠時短、育児時短、介護時短（育児短時間制度は小学校６年生まで利用可能）

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 新型コロナウイルス感染拡大防止策として２０年度から導入し、２３年度より週１回を上限として制度化

サテライトオフィス: 地域性を鑑みて実績あり

保育設備・手当: 子会社をはじめとする関連会社では、働き手に対して保育所を設置している（全国８００カ所以上）

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【配偶者転勤帯同休職制度】配偶者が国内外問わず転勤となった場合、退職せずに帯同し、最大で５年間休職することができる【保存休暇制度】繰り越し限度を超えた有給休暇を「保存休暇」として運用できる（育児休暇や介護休暇等にも使用が可能）【就業時間中の一時離席制度】終業時間を繰り下げることで、年次有給休暇を使用せずに、就業時間中に一時的に離席（通院や子どもの送迎・学校行事参加など）することができる