ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）

株式会社ニップン

［食品］

東洋経済・DATA特色: 製粉業界最古参、国内２位。業務用主体だが冷凍食品、健康食品など家庭用強化。アジア展開も

この企業に投票する

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

88.6%

女性

93.3%

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]44名[女性]15名; ※2[男性]39名[女性]14名

月平均残業時間？: 14.4時間

月平均残業手当？: 39,226円

有給取得率？: 73.3%　 [付与]18.2日　 [取得]13.7日

平均勤続年数？: 15年; [男性]15.8年; [女性]13.4年

平均年収？: 7,469,682円　業種平均 6,109,000円

30歳平均賃金(月)？: 332,053円

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,210名

[外国人比率]0.58%

69.59%

30.41%

平均年齢: 39.7歳; [男性]40.1歳; [女性]38.8歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

74名

[昨年度]52名

47.3%

52.7%

短大・専門: 0名

高卒他: 2名　[昨年度]2名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

42名

40.5%

59.5%

短大・専門・高卒他: 10名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 39名; 28名; 11名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 39名; 28名; 11名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 0名; 0名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 産前産後を通じて１２週間は有給休暇

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】５日

産児休業取得者

15名

育児休業期間？: 法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

44名　[女性]14名　[男性]30名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: 60%; 84%; 90%

育児休業取得率・女性: 87%; 85%; 93%

育児休業取得率・男性: 44%; 83%; 88%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

89.8%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: 産休は１２週有給、育休は５日間有給。失効年休を５０日まで積み立てでき、その休み（有給）を使用可能。子が誕生した男性社員と上司に育休に関する内容を個別に案内し、育休を取得しやすい環境整備に努めている。育休中は定期的に社内情報を提供、復職前面談の実施等によりスムーズな復職になるよう取り組んでいる

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度

特筆すべき両立支援制度？: （１）失効年休を５０日まで積み立てでき、その休み（有給）を次の事由で利用可能（介護事由につき、日数の上限なし、積算年２日までは時間単位の利用。小学校に入学するまでの子を養育する者が育児を目的として、年間７日を限度、年２日までは時間単位も可能。ボランティア活動事由につき、年間７日を限度として、半日単位で利用可能。不妊治療事由につき、日数の上限なし、半日単位で利用可能。骨髄バンクへの登録、またドナーとして入院または通院事由につき、日数の上限なし、半日単位で利用可能）　（２）子の看護休暇、介護休暇ともに有給で付与。時間単位の利用可能　（３）育児・介護事由で退職する者に対し再雇用制度あり

看護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 0名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 11%; 369名; 42名

うち部長職以上: 7%; 107名; 7名

役員: 11%; 27名; 3名

女性管理職比率目標値？: ２６年までに女性管理職割合を１２％にする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 会社が定める特定の資格取得者には一時金を支給。また、資格取得の支援として、通信教育やｅラーニングの補助、社外講習の受講奨励等をしている

社内公募制度: 新規事業等を扱う部署で公募を実施し、幅広く社内から募集。応募者にはどのようなことをやりたいか論文を課している

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 業務の必要に応じて、国内ベンチャー企業や大学院等に派遣している

海外留学制度: 業務の必要に応じて留学を実施（米国、スイス、フランスなど）

特別な成果に対する報酬制度: 業務上有益な発明・工夫や社会的功績等を上げた者や組織等を表彰することとして精励表彰、功労表彰、顕彰表彰、安全衛生表彰などを設けている

キャリアアップ支援制度: 自己啓発支援として通信教育やｅラーニングの費用補助、ビジネススクール派遣の公募等がある。また、１ｏｎ１面談を定期的に実施しキャリアに関する相談を気軽にできる機会を設けている。手上げ研修として女性向けのキャリア研修や全従業員を対象にしたキャリアデザイン研修等を実施している