ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- ＮＥＣの工事部門が独立。キャリア向け工事やＤＸコンサル手がける。Ｚｏｏｍの販売代理店
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 23.3時間
- 月平均残業手当？
- 73,246円
- 有給取得率？
-
66%
[付与]21.4日 [取得]14日
- 平均勤続年数？
- 17年
- [男性]17.7年
- [女性]14.1年
- 平均年収？
- 7,452,027円
業種平均 6,022,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 294,428円
[最高]333,620円 [最低]260,580円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 44.5歳
- [男性]45.3歳
- [女性]40.5歳
■新卒採用状況(25年卒)
- 短大・専門
- 16名 [昨年度]23名
- 高卒 他
- 0名
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 132名
- 112名
- 20名
- 早期退職制度利用
- 14名
- 13名
- 1名
- 自己都合
- 112名
- 94名
- 18名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 5名
- 5名
- 0名
- その他
- 1名
- 0名
- 1名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- 健康保険組合等からの支給額を合わせて、給与の８０％相当の手当てを受けることができる
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- 47%
- 61%
- 71%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 30%
- 52%
- 59%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 育児休職者が、自宅から会社の情報を閲覧できる復職支援サイトを開設。希望者は、自己啓発のための各種ｅラーニングを受講することが可能。産休取得前の女性従業員、配偶者が出産した男性従業員へ制度案内のメールを個別に配信している。社内向けラジオ配信において、男性の育児休職取得に関して経営層からのメッセージを発信している
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- （１）ファミリーフレンドリー休暇：年次有給休暇とは別に、育児・介護・ボランティア等を目的とした有給の休暇を５日間付与している（翌年への繰り越しができ、最大２０日まで積立可能） （２）地域限定勤務制度：従業員の多様なライフスタイルに合わせ、勤務地および異動地域を限定する制度 （３）テレワーク勤務制度：過去２回の実証実験を経て、個人のワーク・ライフ・バランスの向上および組織の生産性向上のための施策として働く場所と時間帯の制約を取り払ったテレワーク勤務制度を全従業員を対象に導入 （４）介護・治療の特別な事情のある社員に対し、所属上の勤務地の遠方に居住しテレワークを中心とした働き方（遠隔地居住勤務）を認める制度（２３年度６人適用）
- 看護休暇期間？
-
その他：ファミリーフレンドリー休暇（年度で５日間、最大繰り越し２０日間、有給）。また、この５日間を消化した場合でも、無給の休暇をさらに５日間取得できる
- 介護休暇期間？
-
その他：ファミリーフレンドリー休暇（年度で５日間、最大繰り越し２０日間、有給）。また、この５日間を消化した場合でも、無給の休暇をさらに５日間取得できる
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 6名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 7%
- 1,694名
- 123名
- うち部長職以上
- 4%
- 456名
- 19名
- 役員
- 8%
- 38名
- 3名
- 女性管理職比率目標値？
- ２７年３月３１日時点で女性管理職比率１０％
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社が認定した「社外資格」に対して合格時のみ資格取得に関する費用および社外資格区分に準じた合格報奨金を支給する、また当該資格の更新を必要とする場合の更新費用を負担する。会社が認定した社外資格の中で、特に事業強化、事業拡大に必要な資格について、資格取得支援費用として会社負担とする
- 社内公募制度
-
新規事業開拓・事業拡大等を目的として、各部門が従業員を対象に募集を行う。希望者は人事部をとおして応募先部門の選考試験を受験し、合格すれば異動することができる
- FA制度
-
人事部に申請し、異動希望先部門の選考試験に合格すると異動できる制度 （１）ポジション・エントリー制度（管理職向け）：希望するポジションを人事部に申請 （２）ジョブ・チャレンジ制度（一般職向け）：希望する担当業務を人事部に申請
- 企業内ベンチャー制度
-
社内ピッチコンテストによる優秀な案件を事業化
- 国内留学制度
-
ビジネスニーズや個人の能力開発等、事業遂行上、会社が必要であると認めた場合に適用
- 海外留学制度
-
従業員１人を自社海外現地法人に派遣し、１年間の現地実習をとおして海外業務知識やスキル等を習得させている。その他グローバル研修として、短期研修（異文化コミュニケーションを体感し海外への意欲が高い人材の育成）、ミッショングローバル研修（国籍の違いを障壁でなく機会と捉えて業務を遂行できる人材の育成）を用意している。グローバルマインドの意識向上を目的とし、国内外で活躍できるグローバル人材として育成
- 特別な成果に対する報酬制度
-
（１）顕功賞制度：年２回実施。プロジェクト等に対して功績をたたえ表彰（賞状と副賞金の授与、特級・１級・２級・特別賞の４区分） （２）部門業績表彰制度：年２回実施。高い業績を上げた部門に対して表彰（賞状と副賞金の授与、優秀賞・優良賞・努力賞の３区分）
- キャリアアップ支援制度
-
５０歳時に研修受講とキャリアデザイン支援金支給、ステップアップ休暇の付与を行っている。４０歳、３０歳でもキャリア研修を実施（４０歳キャリア研修、３０歳キャリア研修）しており、併せてステップアップ休暇も付与している
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイムを設けない（スーパーフレックス制度）、精算期間は１カ月、全従業員対象（派遣社員含む）
- 短時間勤務制度
-
育児短時間勤務制度（子が小学６年生を卒業する年度の３月まで）、介護短時間勤務制度（介護事由が解消されるまで）：１日の就業時間を３０分、１時間、１時間３０分、２時間のいずれかにより短縮
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
過去２回の実証実験を経て、個人のワーク・ライフ・バランスの向上および組織の生産性向上のための施策として全従業員を対象に、働く場所と時間帯の制約を取り払ったテレワーク勤務制度を導入している（１７年７月制度運用開始）
- サテライトオフィス
-
首都圏に独自のサテライトオフィスを設置。サテライトとして利用できるほか、スタッフの一部を自宅から近いサテライトに常勤化させオフィスの分散化を実施した。これにより通勤時間を削減し、柔軟に時間を有効活用できるようになった
- 保育設備・手当
-
ファミリーサポートセンター補助：国・自治体が運営・委託する「ファミリーサポートセンター」、「緊急サポートセンター（緊急サポートネットワーク事業）」、「社会福祉協議会」の育児支援サービスを利用した場合、その利用料金の一部を補助する制度。ベビーシッター利用補助：こども未来財団と契約を締結したベビーシッター事業者の在宅保育サービスを利用した場合、その利用料金の一部を補助する制度
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
一定要件を満たし、所属部門から推薦を受けた者に対し、労働基準法に定める「専門業務型」か「企画業務型」の要件に該当すること、かつ適用候補者本人の同意を得た場合に適用する
- その他制度
- 【長期滞在制度】所属勤務地とは異なる場所で一定期間以上勤務する場合、宿泊先等を会社にて準備または支給する制度【地域限定勤務制度】ライフスタイルの変化に応じて、勤務地をエリアまたはブロックに限定できる制度【遠隔地勤務制度】介護・治療の特別な事情のある社員に対し、所属上の勤務地の遠方に居住しテレワークを中心とした働き方（＝遠隔地居住勤務）を認める制度
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】標準の人事規程に基づき、現地の制度に合わせて整備し、運用している
- 具体例や最近の取り組み
- 海外現地法人社長意見交換会の開催（年１回）
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部インクルージョン＆ダイバーシティグループ
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】人権教育（全従業員対象）、階層別研修、外部有識者を招いたイベント開催等、啓蒙活動および多様性を考慮したジェンダーレスのトイレを各階に設置
- 障害者雇用該当者数
- 107名 [障害者雇用率]2.66%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２５年６月に２．５％
- 障害者雇用に関する注記
ページトップへ
※2:うち25年4月在籍者