ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）

高砂熱学工業株式会社

［建設・住宅］

東洋経済・DATA特色: 空調工事の最大手。環境ソリューション企業を志向。中国やタイ、ベトナムなどアジア展開強化

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

82.1%

女性

96.8%

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]67名[女性]31名; ※2[男性]55名[女性]30名

月平均残業時間？: 28.4時間

月平均残業手当？: 84,763円

有給取得率？: 71.8%　 [付与]17.8日　 [取得]12.8日　
年次有給休暇とは別に夏季休暇（３日間）を付与。２４年度の夏季休暇取得率は９１．０％

平均勤続年数？: 15年; [男性]16.1年; [女性]10.8年

平均年収？: 11,291,000円　業種平均 6,770,000円

30歳平均賃金(月)？: 378,000円　
各種手当含む

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

2,365名

[外国人比率]5.07%

79.37%

20.63%

平均年齢: 41.6歳; [男性]43歳; [女性]36.3歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

130名

[昨年度]134名

73.1%

26.9%

※注記: 高専卒は短大・専門に含む。高度専門士＝大卒と定義

短大・専門: 0名

高卒他: 0名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

86名

39.5%

60.5%

短大・専門・高卒他: 27名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 32名; 29名; 3名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 26名; 24名; 2名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 1名; 1名; 0名

その他: 5名; 4名; 1名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 無給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】２日

産児休業取得者

18名

育児休業期間？: 【その他】２歳に達した年度の末日まで

育児休業取得者
※男女別

77名　[女性]17名　[男性]60名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: 88%; 99%; 98%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 85%; 98%; 97%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

97.5%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: 育児休職を開始した日から通算２８日目までの給与を支給する。養育する子が２歳に達した日以降の育児休職延長申請をした場合で、公共職業安定所からの「育児休業給付金」の支給を受けられない場合は会社独自制度として「育児支援金」として毎月１０万円を給付する

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／その他：深夜業を制限する制度、時間外労働を制限する制度

特筆すべき両立支援制度？: （１）育児を目的とした時間短縮措置は、子が１２歳となる事業年度の末日まで行使できる　（２）育児・介護を目的とする時間短縮は、週１５時間の範囲で曜日ごとに任意に短縮時間を設定できる　（３）通算９３日に達した日以降の介護休業延長を申請した場合で、公共職業安定所から「介護休業給付金」の支給を受けられない場合は「介護支援金」として毎月１０万円を給付する

看護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 2名
賞与のみ不支給

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 3%; 498名; 14名

うち部長職以上: 2%; 163名; 3名

役員: 3%; 37名; 1名

女性管理職比率目標値？: ３０年頃までに１０％、３５年ころまでに１５％へ引き上げる

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 会社が指定する資格取得者に報奨金を支給。また、入社後一定期間内に資格取得した場合、報奨金を倍額支給。会社が指定する資格について資格学校費用、指定の講習会費用等を補助

社内公募制度: 一部の部門（新規事業開発）を対象として実施

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 会社人選により、管理系人財をＭＢＡに派遣。会社人選により、研究開発人財やＤＸ人財を理工系大学院や専門職大学院に派遣

海外留学制度: 【なし】

特別な成果に対する報酬制度: （１）優秀な業績、功績を残した現場や部署に対する社長表彰　（２）業務効率化や若手活躍、シニア活躍、働き方改革への取り組みに対する社長表彰　（３）無事故・無災害の現場を安全衛生表彰　（４）全国の事業所・国内外グループ会社のうち、とくに高い業績を上げた組織等を表彰している

キャリアアップ支援制度: ３０歳前後の女性社員を対象に、自身のキャリアに対するデザインの考え方や自己理解を深めるキャリアデザイン研修を実施。タレントパレットでのキャリアシートの記入ならびに１ｏｎ１フォロー

ストックオプション制度: 課長職以上の管理職を対象として従業員株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 【なし】

短時間勤務制度: １３歳未満の育児・介護を目的とした場合や従業員自身に傷病や障害がある人で合理的配慮が認められた場合に週１５時間を限度として曜日ごとに任意に短縮可

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: すべての従業員を対象に在宅勤務を可能としている

サテライトオフィス: 外部シェアオフィスや東京、大阪近郊の拠点をサテライトオフィスとして活用

保育設備・手当: 子育て支援手当、外部の企業主導型保育施設との連携

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【】【】【】

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】各海外現地法人にて作成

具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】ダイバーシティ推進チーム

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】ＬＧＢＴＱ＋当事者を講師に迎えた全社員向けの講演を毎年開催し、ＬＧＢＴＱ＋の理解促進やアライ（ＬＧＢＴＱ＋を理解・支援する人）を増やす取り組みを実施（２年連続でＰＲＩＤＥ指標のシルバーを取得）。また、ハラスメントにおいても調査、防止の教育を行っている