ブンナビ2027(文化放送就職ナビ)

就活イベント随時開催!

企業研究に役立つ情報満載8,549

企業情報

株式会社きんでん

  • [建設・住宅]
東洋経済・DATA特色
関電系で電設工事首位級。関電依存約20%。全国の通信工事など展開。外注先への技術教育徹底

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

75.1%

女性

87.0%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]398名[女性]23名
※2[男性]299名[女性]20名
月平均残業時間
NA時間 
月平均残業手当
NA円
有給取得率
55.7%  [付与]19日  [取得]10.6日 
平均勤続年数
19.7
[男性]20.1年
[女性]16.5年
平均年収
8,881,450円  業種平均 6,770,000円
30歳平均賃金(月)
282,100円 

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

8,461

91.5%

8.5%

平均年齢
41.7
[男性]41.5歳
[女性]43歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

189

[昨年度]174名

88.9%

11.1%

短大・専門
15名 [昨年度]11名
高卒 他
243名 [昨年度]233名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

83名

69.9%

30.1%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
231名
215名
16名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
231名
215名
16名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
健保出産手当金(休業1日につき、標準報酬日額の3分の2を支給)
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】2日

産児休業取得者

15

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

64名 [女性]15名 [男性]49名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度
看護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
0名
子の看護等休暇の適用範囲:小学校修了まで

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
0%
1,792名
3名
うち部長職以上
0%
235名
0名
役員
4%
54名
2名
女性管理職比率目標値

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が指定する資格取得者に対し資格取得祝い金を支給
社内公募制度
新規事業アイデアと旺盛な起業家精神を持つ人材を募集し、その事業を支援・育成する
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
新規事業アイデアと旺盛な起業家精神を持つ人材を募集し、その事業を支援・育成する
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
組織単位に業績達成度に応じて報奨金を支給する報奨金制度。就業規則に定める表彰の規定に該当した場合、賞罰委員会で審査し表彰する
キャリアアップ支援制度
通信教育、通学型受験対策講座を中心に社員の自己啓発を奨励
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
育児時短(小学校第4学年の始期に達するまで)、介護時短(利用開始日から3年を限度)
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
-
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
-
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: なし
取り組み: 行っていない
障害者雇用該当者数
128名 [障害者雇用率]2.52%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記

ページトップへ

ブックマークしました。

ブックマークを解除しました。