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株式会社ユアテック

  • [建設・住宅]
東洋経済・DATA特色
東北電力系列の総合電気工事会社、売上高依存度4割超。風力・太陽光に実績。首都圏でも展開

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

84.7%

女性

100.0%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]137名[女性]12名
※2[男性]116名[女性]12名
月平均残業時間
26.6時間 
月平均残業手当
68,476円
有給取得率
67%  [付与]19.4日  [取得]13日 
平均勤続年数
19.4
[男性]19.5年
[女性]18.2年
平均年収
7,348,946円  業種平均 6,770,000円
30歳平均賃金(月)
276,042円  [最高]303,950円  [最低]258,620円 

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

3,811

[外国人比率]0.05%

91.76%

8.24%

平均年齢
42
[男性]42.1歳
[女性]40.5歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

65

[昨年度]63名

87.7%

12.3%

短大・専門
14名 [昨年度]19名
高卒 他
66名 [昨年度]74名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

15名

46.7%

53.3%

短大・専門・高卒他
5名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
105名
96名
9名
早期退職制度利用
4名
3名
1名
自己都合
86名
79名
7名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
4名
4名
0名
その他
11名
10名
1名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】

産児休業取得者

5

育児休業期間
【その他】子が3歳未満に達した年度末まで

育児休業取得者
※男女別

19名 [女性]6名 [男性]13名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
7%
15%
20%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
3%
6%
14%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

19.6%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度
看護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休業期間
介護休業取得者数
NA名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
2%
1,110名
27名
うち部長職以上
2%
123名
2名
役員
9%
33名
3名
女性管理職比率目標値
29年3月31日までに女性管理職(自社における特別管理職)を30人以上とし、うちライン管理職等(部長、所長、グループリーダー等の課長職以上)を10人以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が定める会社業務に関連する各種資格を取得したものに対し賞状および褒賞金を授与している
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
勤務成績がほかの社員の模範となる者、業務上有益な発明、改良、工夫および考案した者、災害を未然に防止し、または災害緊急時に際しとくに功労のあった者、その他会社に貢献した事績が顕著な者を表彰の対象としている
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
短時間勤務制度
育児、介護支援制度の一環として、1日の勤務時間を最短6時間まで短縮する制度を設けている
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
-
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
厚生労働省が分類するタイプのうち、雇用維持型を採用。60歳以上の再雇用者の勤務形態のメニューの1つとして時短勤務を用意している
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【その他】LGBTに特化してはいないが「企業行動指針」として定めている
障害者雇用該当者数
89名 [障害者雇用率]2.68%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記

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