ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）

積水ハウス株式会社

［建設・住宅］

東洋経済・DATA特色: ハウスメーカーの雄。戸建てから賃貸住宅、マンション等に展開。国内外で不動産開発も

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

89.8%

女性

88.9%

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]304名[女性]189名; ※2[男性]273名[女性]168名

月平均残業時間？: 20.8時間　
管理職を含まない

月平均残業手当？: 46,911円
管理職を含まない

有給取得率？: 79.7%　 [付与]19.7日　 [取得]15.7日

平均勤続年数？: 16.4年; [男性]17.4年; [女性]13.2年

平均年収？: 8,825,963円　業種平均 6,770,000円

30歳平均賃金(月)？: 345,214円　 [最高]410,500円　 [最低]306,600円　
２３年度：２４年６月給与から算出。２４年度：２５年６月給与から算出。２５年４月に賞与を基本給へ報酬構成比率移行したため、２３年度と２４年度に差が出ている

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

15,664名

[外国人比率]0.11%

75.06%

24.94%

※注記: 平均年間給与については、職種および等級の違いを考慮していない

平均年齢: 43.9歳; [男性]45.9歳; [女性]37.9歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

525名

[昨年度]520名

55.8%

44.2%

短大・専門: 4名　[昨年度]2名

高卒他: 11名　[昨年度]22名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

301名

65.8%

34.2%

短大・専門・高卒他: 51名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 502名; 382名; 120名

早期退職制度利用: 102名; 97名; 5名

自己都合: 380名; 268名; 112名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 20名; 17名; 3名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 健保出産手当金：標準報酬月額の３分の２給付、給与：無給（賞与計算上は出勤扱い）

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】１日

産児休業取得者

167名

育児休業期間？: 【その他】３歳の誕生日の前日まで

育児休業取得者
※男女別

548名　[女性]157名　[男性]391名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: 109%; 110%; 106%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 115%; 115%; 109%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

100%

育休復職率

95.7%

育休・産休の具体的な取り組み: １８年に創設した男性育児休業制度では、３歳未満の子を持つ全男性従業員が１カ月以上の育児休業を取得できるよう、各自の事情に合わせて最大４回での分割取得を可能としている。男性が当たり前に育休取得ができるような社会を目指し、家族ミーティングシートのオープンソース化や９月１９日の「育休を考える日」にさまざまな情報発信をしている
１８年９月に創設した特別育児休業制度では、取得者の性別にかかわらず休業取得最初の１カ月（分割取得の場合は暦日通算３１日）を有給扱いとしている。「男性育児休業取得率」は厚生労働省の男性の育児休業取得率等の公表の算定基準を基に集計。２５年１月までに子が３歳の誕生日（取得期限）を迎えた男性従業員全員が１カ月以上の育児休業を取得、取得率１００％を１９年度以降継続

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度

特筆すべき両立支援制度？: （１）子どもサポート休業：１８歳までの子の看護や不登校などの付き添い・見守りのための休業制度　（２）所定休日変更（Ｙｏｕｒ　ｈｏｌｉｄａｙ）制度：火・水曜日が所定休日の事業所が月一回、日曜日に振替休日を取得できる制度　（３）育児者向け毎月発行「ばぶれたー」で会社と育児情報提供、妊娠・子育て等のオンライン相談サービス「ポケット保健室」　（４）介護支援制度：対象者１人につき通算２年以内の介護休業。所定勤務時間短縮（１日最大３時間）または週休３日、就業時間変更。介護休暇は年５日間有給で時間単位取得可能

看護休暇期間？: その他：日数は法定どおりで有給、積立年休の利用、週の勤務日数短縮、時間単位での取得が可能

介護休暇期間？: その他：日数は法定どおりで有給。積立年休の利用・時間単位での取得が可能

介護休業期間？: 2年

介護休業取得者数: 9名
介護有業は２年間分の分割取得が可能。回数制限はなし。１３年よりキャリア研修で介護問題を取り上げるなど、ダイバーシティのより一層の推進の柱の１つとしている。また、介護ハンドブックの作成、高齢者見守りサービスの法人契約、全社員に定期的に介護に対する理解を深める情報を配信している

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 4%; 4,991名; 191名

うち部長職以上: 2%; 1,108名; 17名

役員: 10%; 42名; 4名

女性管理職比率目標値？: グループ全体：２５年３８０人以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: （１）資格取得祝金制度：会社の指定する１７０以上の資格取得時に祝い金を支給する制度　（２）資格取得支援金制度：事業運営上とくに重要な資格（建築士や宅地建物取引士など）の資格学校等講座の受講費用を補助する制度

社内公募制度: 自身の能力を積極的に発揮できる機会の提供と、自律的なキャリア形成を促すことを目的とし、年２回のタイミングを実施

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 創発型表彰制度「ＳＨＩＰ」：新規提案を募集し、審査通過したアイデアを実現化

国内留学制度: 高度学習支援制度：将来的に経営に携わりたい、技術をベースにした新たな価値創造をリードしたいなど、さまざまな思いを持つ社員に対し、ＭＢＡ・ＥＭＢＡ・ＭＯＴ・ＭＰＤ取得のための就学を金銭的にサポートする制度

海外留学制度: キャリア自律休業制度：従業員が自ら希望する私費修学に対し、最長２年の休みを認める休業支援制度。条件を満たした場合、一定額の金銭補助もある

特別な成果に対する報酬制度: （１）社内認定制度：ハイレベルな設計、現場監督、構造計画、アフターサービス社員に認定資格を授与　（２）社長表彰制度：事業活動を通して、グループ方針への深い理解とその推進への意欲を体現した、特筆すべき功績を収めた従業員に対し、社長表彰を実施

キャリアアップ支援制度: （１）キャリア自律支援研修を実施　（２）キャリアアップ・チャレンジ制度：一般事務職や生産技能職など、職務限定の職群から、営業・技術職群へのキャリアアップを支援

ストックオプション制度: （１）雇用型の執行役員に対する株式報酬として、譲渡制限付株式を付与　（２）従業員持株会制度（奨励金あり）

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 【なし】

短時間勤務制度: 小学３年生までの子を養育する従業員は１日につき２時間までの時短、要介護者を介護する従業員やがん・不妊治療等と両立する従業員、高校３年生までの傷病・障害等を持つ子の看護等をする従業員は１日につき３時間までの時短または週休３日を適用

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: １７年２月より、育児等で就業時間に制約のある従業員が活躍できるよう、在宅勤務制度として運用を開始。コロナ禍において、全従業員を対象にした暫定的な運用を経て、２３年４月から在宅勤務以外にもモバイル勤務等が可能となり、従業員が働く場所を選択してより効率的に働くことができる制度として運用している。月平均７日以下のテレワークが基本であるが、特例申請が承認されれば、月平均８日以上のテレワークも可能

サテライトオフィス: 自宅から最寄りの拠点で仕事をすることなどを認めている

保育設備・手当: 会社契約の福利厚生サービスを利用し、保育施設利用料の補助が受けられる

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【積立年休制度】失効年休（３年間分）を積み立て、傷病・介護・看護・ボランティア等の一定要件に該当する場合に利用可能。失効分最大６０日【スマートホリデー】子ども休暇、アニバーサリー休暇など、取得しやすい名称を付して年休取得を奨励【】

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】各社で評価制度が整備されているが、買収先企業増加後の統一はできていない状況

具体例や最近の取り組み: 米国の複数子会社の人事制度の統一に向けてプロジェクトを推進中

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】ダイバーシティ推進部、人事総務部障がい者雇用推進室

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】１４年から毎年、全従業員受講の人権研修でＬＧＢＴＱ関連の内容を取り上げている。代表取締役によるアライ宣言や、ＬＧＢＴＱ専門の相談窓口設置に加え、異性婚と同等の福利厚生制度も導入。全国５カ所のプライドパレードに協賛し、各地の従業員がパレード参加。２３年より社内アライコミュニティ開始