ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）

大和ハウス工業株式会社

［建設・住宅］

東洋経済・DATA特色: 賃貸住宅や商業施設、物流などの事業施設の３事業が柱。戸建てや都市開発も。海外深耕に注力

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

82.1%

女性

79.5%

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]420名[女性]146名; ※2[男性]345名[女性]116名

月平均残業時間？: 13.2時間

月平均残業手当？: 66,080円
残業手当は、法内残業を含めた平均

有給取得率？: 66.5%　 [付与]18.7日　 [取得]12.5日　
別途、時効消滅する有休を最大１００日まで積み立て、病気療養、出産・育児（不妊治療含む）、介護、ボランティア活動、自己啓発に使用できる制度あり

平均勤続年数？: 15.6年; [男性]16.5年; [女性]12.5年

平均年収？: 9,917,586円　業種平均 6,770,000円

30歳平均賃金(月)？: 286,068円　 [最高]334,000円　 [最低]200,000円　
対象者：２４年４月１日年齢２９歳職員、算定期間：２５年３月給与、対象項目：職能給、資格給、役割給

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

16,192名

[外国人比率]0.86%

78.5%

21.5%

平均年齢: 40.6歳; [男性]41.6歳; [女性]37.1歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

669名

[昨年度]566名

74.4%

25.6%

※注記: 高卒・他に高専を含む

短大・専門: 28名　[昨年度]24名

高卒他: 36名　[昨年度]25名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

185名

66.5%

33.5%

※注記: 期間を定めて雇用する者を除く。グループ会社間の移籍・出向者を除く

短大・専門・高卒他: 41名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 624名; 483名; 141名

早期退職制度利用: 26名; 21名; 5名

自己都合: 432名; 313名; 119名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 125名; 120名; 5名

その他: 41名; 29名; 12名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 健保３分の２給付

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】

産児休業取得者

154名

育児休業期間？: 【その他】子が３歳に達するまで

育児休業取得者
※男女別

451名　[女性]145名　[男性]306名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: 71%; 78%; 77%

育児休業取得率・女性: 101%; 109%; 101%

育児休業取得率・男性: 62%; 67%; 69%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

76.7%

育休復職率

99.8%

育休・産休の具体的な取り組み: （１）相談窓口設置　（２）安定期頃に登録するプレパパプレママフォームを設置し、会社から本人に対して出産や出産後の働き方などに関する情報を発信　（３）産休・育休取得に際し、復帰後も含めて４回三者（本人・上司・管理部門）面談の機会を設定　（４）制度内容や活用方法・事例をまとめた小冊子を発行　（５）男性の育休取得促進のために育休当初５日間を有給化　（６）育休復帰後半年間は人件費を本社負担（育休復帰支援のため）
育児休業取得率＝年度内の取得者数÷出産数×１００

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：提携する福利厚生代行会社の各種サービス（保育施設割引・ベビーシッター割引・育児用品購入割引・育児相談）

特筆すべき両立支援制度？: （１）次世代育成一時金制度：１子誕生につき１００万円（双子なら２００万円）を、当該子を扶養するかどうかにかかわらず支給。２０年５月に利用者数が延べ１万人（支給額１００億円）を超えた　（２）家族の看護休暇制度：法定の子の看護休暇以外に、家族（配偶者・子・父母・祖父母・兄弟姉妹・孫および配偶者の父母・配偶者の祖父母・配偶者の兄弟姉妹）の看護のための休暇を年５日付与　（３）育キャリサポート制度：残業のための育児サービス、学童利用の補助　（４）親孝行支援制度：遠方に介護が必要な親がいる社員に、帰省距離に応じた補助金を支給

看護休暇期間？: その他：小学校３年修了までの子が１人の場合最大１０日間まで、２人以上の場合は最大１５日間まで有給。それぞれ、子に限らない「家族の看護休暇」５日間を含む

介護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休業期間？: 無期限

介護休業取得者数: 4名
介護休業は法定の制度に加え、独自の制度として無期限での取得が可能

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 6%; 4,630名; 284名

うち部長職以上: 2%; 640名; 11名

役員: 4%; 75名; 3名

女性管理職比率目標値？: ８％（２７年４月１日時点）

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: （１）研修会の実施　（２）資格取得者に対する祝い金の支給　（３）社内の実務能力認定制度導入（０７年度）

社内公募制度: 新規事業や海外事業等、特殊な職務を含む公募枠に、異動を希望する従業員自身が立候補できる制度

FA制度: 希望する職種、部門に自ら手を挙げ異動できる制度

企業内ベンチャー制度: ２４年６月より、予算総額３００億円とする社内起業制度「Ｄａｉｗａ　Ｆｕｔｕｒｅ１００」を開始

国内留学制度: 海外現地法人に勤務する現地スタッフの技術力向上に向けた、日本国内での研修プログラム「グローバル・タレント・プログラム」を実施

海外留学制度: 技術職の従業員を選抜しての「グローバルトレーニー制度（海外渡航型研修）」を実施

特別な成果に対する報酬制度: 優れた成績を残した事業所や営業所、個人、グループ会社を表彰する制度として「Ｄａｉｗａ　Ｈｏｕｓｅ　Ａｗａｒｄ」を開催。優秀社員社長表彰や、「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ！Ｗｅ　Ｂｕｉｌｄ　ＥＣＯコンテスト（各事業所・工場において取り組まれた環境活動のうち、とくに優れた事例を表彰）」などがある

キャリアアップ支援制度: 年１回の自己申告制度（セルフディスカバリー制度）を通じて、社員自らが主体的にキャリア形成を考える機会を設定。１ｏｎ１を通じ、上司が支援を行う。また、越境キャリア支援制度の他流試合・越境型プログラム、女性管理職候補者育成研修、グローバルトレーニー制度などのスキルアップに向けた教育も実施している

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: １日の始業・終業時刻、労働時刻を自ら決めることができる制度。休憩についても、法定休憩時間とは別に、１分単位で取得することが可能

短時間勤務制度: 育児短時間勤務は、妊娠中および小学３年生以下の子を持つ従業員（配偶者が子を養育できる場合も含む）が取得可能で、１日１時間または２時間の短縮、介護短時間勤務は回数の限りなく取得可能

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: ２５年度以降、原則出社にルール変更したことに伴い、手当を廃止

サテライトオフィス: 外部の提携施設のほか、自社施設もサテライトオフィスとして活用

保育設備・手当: （１）育児クーポンの支給：ベビーシッター利用１回につき月１，５００円の割引　（２）福利厚生代行会社との提携：保育施設割引、ベビーシッター割引、育児用品割引、育児相談の無料利用等

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【ジョブロケーション申告制度】特定の地域での勤務を希望する者を対象に本人の希望を尊重し、勤務地の限定を行う制度で、基幹職のまま居住地を限定した勤務が可能【アクティブエイジング制度】６５歳以降も勤務可能とする制度。労働意欲があり、一定の業績が認められるシニア社員が、年齢に縛られることなく働くことが可能【】