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企業情報

五洋建設株式会社

  • [建設・住宅]
東洋経済・DATA特色
準大手ゼネコン、海上土木(マリコン)で首位。国内建築ほか、海外の大型案件に実績豊富

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

87.2%

女性

74.3%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]164名[女性]35名
※2[男性]143名[女性]26名
月平均残業時間
12.7時間 
月平均残業手当
112,547円
定額時間外手当(総合職月45時間、担当職月10時間)を含む
有給取得率
64.6%  [付与]20日  [取得]13日 
4月1日に年次有給休暇を付与された従業員が集計対象
平均勤続年数
16.9
[男性]17.5年
[女性]12.9年
平均年収
9,253,158円  業種平均 6,770,000円
30歳平均賃金(月)
354,550円  [最高]371,900円  [最低]332,600円 

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

3,335

[外国人比率]38.95%

86.84%

13.16%

※注記
「外国人従業員数」は「従業員数」「連結従業員数」に含まず、現地採用の従業員数
平均年齢
41.5
[男性]42.2歳
[女性]37歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

181

[昨年度]151名

79%

21%

※注記
高等専門学校は「短大・専門」に含む
短大・専門
22名 [昨年度]14名
高卒 他
0名 

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

42名

47.6%

52.4%

短大・専門・高卒他
10名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
115名
92名
23名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
109名
86名
23名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
4名
4名
0名
その他
2名
2名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
無給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】7日

産児休業取得者

15

育児休業期間
【その他】子が2歳に到達する月の末日

育児休業取得者
※男女別

108名 [女性]15名 [男性]93名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
114%
99%
110%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
116%
99%
112%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

100%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
育児休業取得者が会社の情報を閲覧できるよう、また社員との情報交換などに使用できるようパソコンもしくはiPadを貸与している。また、育休中の女性を対象に意見交換会を開催し、課題の共有・解決を図っている
育休取得可能者(分母)は、男性:配偶者出産者数、女性:産休終了日が年度内の人数としている。育児休業取得者数には育児目的休暇取得者数も含む
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度
育児支援制度として子が小学6年生修了まで、短時間勤務や始業・終業の繰り上げ・繰り下げが可能
看護休暇期間
その他:子の人数によらず12日(有給)
介護休暇期間
その他:要介護者人数によらず12日(有給)
介護休業期間
186日
介護休業取得者数
1名
介護休暇は要介護1でも取得可能としている

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
5%
1,430名
68名
うち部長職以上
4%
1,230名
50名
役員
3%
74名
2名
女性管理職比率目標値
35年度までに、女性管理職比率15%以上(海外含む)

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
合格報奨金の支給
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
海外留学制度
特別な成果に対する報酬制度
社長表彰制度、提案制度(創意工夫提案に対し、審査のうえ賞金支給)、サステナビリティ表彰(社内でサステナブルな取り組みを企画・主導した個人またはグループを表彰)
キャリアアップ支援制度
通信教育・選択型研修・自己啓発支援金(1人当たり年24万円を上限)
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
工事事務所を含む全事業所にてフレックスタイム制を選択可能
短時間勤務制度
小学6年生修了までの子を養育する従業員
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
三鷹寮、行徳寮(障害者向けサテライトオフィス)、三鷹、新宿、横浜、横浜第二
保育設備・手当
企業主導型保育園利用希望者がいる場合、対象保育園と契約締結
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【リフレッシュ休暇・特別有休】50歳になる社員に、特別有休を連続14日付与。勤続満20年以上の社員に特別有休を連続7日付与。本人・子の結婚など慶弔時や、国内単身者の帰省時に追加で取得して帰省期間を延長できる休暇などの特別有休を付与【特別休職制度】特別な理由がある場合の自己都合休職制度。(1)介護休業後も介護に従事する場合 (2)育児休業後も特別な事情で子の養育に従事する場合 (3)特別研究派遣を除く国内外の大学院・専門研究機関等への通学等 (4)ボランティア活動 (5)配偶者の転勤同行 (6)その他会社が認める理由【ジョブ・リターン制度】退職理由を問わず、既退職者の再雇用推進
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
グローバル人事制度の導入(目標管理型人事評価制度、報酬制度)、幹部候補、次世代プロジェクトマネージャーの発掘・登用、キャリアパスの見える化、日本研修(現場、技術)、博士号取得の支援

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】ダイバーシティ推進センター
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: 【その他】DE&I推進方針に、「性的指向、性自認等を問わず、多様な人材が互いを認め合い、活躍できる職場づくりを推進する」ことを明記している
取り組み: 【行っている】人権研修やハラスメント研修でLGBTに関する教育を行った
障害者雇用該当者数
77名 [障害者雇用率]2.91%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用率:2.7%以上(25年度)
障害者雇用に関する注記

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