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企業情報

東亜建設工業株式会社

  • ［建設・住宅］
東洋経済・DATA特色
旧浅野系。海上土木が本業で、ＯＤＡはじめ海外展開にも意欲的。陸上土木や建築にも実績

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

90.2%

女性

87.5%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]61名[女性]8名
※2[男性]55名[女性]7名
月平均残業時間？
27.3時間　
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
51.7%　 [付与]18日　 [取得]9.3日　
夏季・年末年始に有休指定日設定
平均勤続年数？
18.3年
[男性]19.1年
[女性]12.3年
平均年収？
9,746,602円　 業種平均 6,770,000円
30歳平均賃金(月)？
357,740円　
モデル賃金

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,772名

[外国人比率]1.81%

87.98%

12.02%

平均年齢
44.3歳
[男性]45歳
[女性]39.3歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

83名

[昨年度]61名

86.7%

13.3%

短大・専門
10名　[昨年度]14名
高卒 他
11名　[昨年度]6名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

36名

61.1%

38.9%

短大・専門・高卒他
9名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
29名
25名
4名
早期退職制度利用
2名
2名
0名
自己都合
23名
19名
4名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
1名
1名
0名
その他
3名
3名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】３日

産児休業取得者

7名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

49名　[女性]7名　[男性]42名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
54%
91%
96%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
45%
90%
96%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

96.1%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
（１）育児休業相談窓口の設置　（２）育休開始から１カ月間給与を支給　（３）育休を取得した社員の所属部署に対して「育休職場お祝手当」を支給　（４）父親学級の開講
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：こども家庭庁のベビーシッター券、企業主導型保育園（共同利用）制度の導入
特筆すべき両立支援制度？
（１）育児時短は子が小学校３年生まで取得可能　（２）出産・育児といったライフイベントに対して、継続的な就労を支援するための制度を整備（育休中の定期的なフォロー面談、女性総合職に対する育休復帰後の勤務場所・職務を希望できる制度）
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
休業開始日の翌日より通算して９３日を限度とする
介護休業取得者数
1名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
1%
717名
5名
うち部長職以上
1%
152名
2名
役員
10%
40名
4名
女性管理職比率目標値？
女性準幹部職・幹部職者数３０人以上（３０年度）。新任管理職における女性比率を３事業年度の平均で１０％以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が指定する資格の取得者には取得費用を助成。また一部の高度な資格には、報奨金および月例手当を付与。技術士資格取得推進委員会の設置
社内公募制度
社員エンゲージメントを高める取り組みとして、チャレンジＮｅｘｔ（社員提案制度）を継続しており、２３年度は４４件の応募があった。社員自らの力で会社を変えたいと提案し、実際にその実現に向けて動き始めている
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
高度専門技術者教育制度：教育機関の大学院博士課程を利用し、技術力向上に貢献する高度専門技術者を養成する制度（社費で派遣）
海外留学制度
海外の大学院修士課程に派遣（公募型、社費で派遣）
特別な成果に対する報酬制度
社内選考により、年に１回、個別工事や好成績を収めた支店を表彰、個人に報奨金を授与
キャリアアップ支援制度
キャリア・プランニング研修にて自己のキャリア設計図を描き、５年ピッチで実施するステージ別・集合研修の中で、自己のキャリアを棚卸し、変更設計図を描く
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
１日の標準労働時間は８時間、コアタイムなし
短時間勤務制度
妊娠・育児短時間勤務制度、介護短時間勤務制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
テレワーク制度の概要：原則として週３日、一カ月につき最大で８日間まで
サテライトオフィス
会社所有の専用施設（社有の寮）内に設置
保育設備・手当
企業主導型保育園との提携契約。子ども家庭庁ベビーシッター割引券制度の導入
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【半日有給休暇】年次有給休暇を半日単位で取得可能【消滅した年次有給休暇の復活】私傷病により欠勤が生じた場合、直前の過去５年間に失効した年次有給休暇を復活させ利用できる【】
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
海外渡航が難しい場合は、Ｗｅｂミーティングツールを用いて海外勤務者と直接面談し、評価を行っている

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】経営管理本部人事部人材戦略課
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】ｅラーニングや研修においてＬＧＢＴを含む人権尊重の教育を行っている
障害者雇用該当者数
37名 [障害者雇用率]2.83%
障害者雇用率に関する目標値
２．５％以上（２５年度）
障害者雇用に関する注記

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