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企業情報

株式会社奥村組

  • [建設・住宅]
東洋経済・DATA特色
中堅ゼネコン。免震技術やトンネル施工技術に定評。石狩バイオエナジーなどバイオマス発電も

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

85.6%

女性

90.5%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]90名[女性]21名
※2[男性]77名[女性]19名
月平均残業時間
23.2時間 
月平均残業手当
76,582円
有給取得率
52.5%  [付与]18.1日  [取得]9.5日 
平均勤続年数
15.5
[男性]16年
[女性]11年
平均年収
9,739,461円  業種平均 6,770,000円
30歳平均賃金(月)
425,670円  [最高]456,000円  [最低]360,000円 

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

2,419

[外国人比率]0.5%

89.58%

10.42%

平均年齢
43
[男性]43.7歳
[女性]36.7歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

129

[昨年度]135名

82.2%

17.8%

※注記
高専本科卒は短大・専門に含める
短大・専門
2名 [昨年度]2名
高卒 他
3名 [昨年度]2名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

38名

55.3%

44.7%

短大・専門・高卒他
12名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
81名
70名
11名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
65名
57名
8名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
16名
13名
3名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
無給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】2日

産児休業取得者

11

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

74名 [女性]11名 [男性]63名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
93%
87%
103%
育児休業取得率・女性
100%
100%
92%
育児休業取得率・男性
92%
86%
105%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

100%

育休復職率

95.7%

育休・産休の具体的な取り組み
「男性育児休業取得率100%の実現」を目標に掲げ、動画配信や啓発ポスター掲示など、育児のためにためらうことなく休める職場環境の整備に努めている。「妊娠・出産・育児に関するハンドブック」を作成のうえ、社員全員に対して育児休業制度の周知に努めている
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度
(1)短時間勤務制度、フレックスタイム制度、始業・終業時刻の繰り上げ繰り下げ、所定外労働をさせない制度については、本人の申請により、小学校就学以降も利用が可能であり、24年度利用者は34人 (2)中学校就学の始期に達するまでの子を養育する社員に対し、子1人につき2日(時間単位での取得も可)の「家族休暇」を設けており、24年度の取得者は、男性71人、女性39人
看護休暇期間
その他:法定+子が3人以上の場合は年間15日まで有給
介護休暇期間
その他:当該家族が1人の場合は1年度につき7日、2人の場合は1年度につき14日まで有給
介護休業期間
93日
介護休業取得者数
0名
子の看護休暇については、中学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が対象

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
5%
1,324名
60名
うち部長職以上
0%
397名
1名
役員
4%
49名
2名
女性管理職比率目標値
27年までに6.0%以上とする、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が有用と認める資格・免許等の取得・更新の費用を助成、報奨金の支給
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
博士号取得支援制度(授業料や取得手続き費用を全額支援)
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
労働災害の防止に努め優秀な成績を上げた事業所や職員を表彰、生産性向上に関して優れた実績を上げた事業所を表彰、年度内に竣工した物件のうち、とくに優れた物件を設計した職員に表彰
キャリアアップ支援制度
入社2、3、4年目研修。階層別研修(リーダー研修、新任管理者研修、中級・上級管理職研修)
ストックオプション制度
従業員向け株式給付信託制度:各人の業績評価に応じて、自社株式を給付
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
店内部門:コアタイム(10:00〜15:00)。外勤部門:標準コアタイム(8:00〜12:00)、前後2時間の範囲内でコアタイムの設定変更可能
短時間勤務制度
育児ならびに介護、または自らの疾病治療のため、2時間の範囲内で短縮可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
21年4月より、全社員を対象とした制度を構築した
サテライトオフィス
社有の寮に社内ネットワークへのアクセスポイントを設置するとともに、自宅近くの営業所等での勤務を認めている
保育設備・手当
子が小学校第3学年終了まで、会社が指定するベビーシッター事業者を利用した場合、社員1人につき月15,000円の補助を受けることができる
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【育児、介護のためのフレックスタイム制度】コアタイムを設けないフルフレックスタイム制度【子の看護等休暇】小学校第6学年修了までの子をもつ社員に対し、子が負傷または疾病にかかり世話が必要になった場合、予防接種や健康診断を受診する場合、または感染症に伴う学級閉鎖への対応や入園(入学)式および卒園(卒業)式に参加する場合には、子1人につき1年度に5日(時間単位での取得も可)の特別休暇が付与される【家族休暇制度】小学校第6学年修了までの子をもつ社員に対し、子の行事(子の看護等休暇以外の目的)に参加する場合は、子1人につき1年度に2日(時間単位での取得も可)の特別休暇が付与される
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】ダイバーシティ推進部
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】他社と共同でセミナー・映画上映会を開催、ガイドブックの作成、相談窓口対応、匿名の意識調査の実施、アライの募集
障害者雇用該当者数
49名 [障害者雇用率]2.62%
障害者雇用率に関する目標値
現行の法定雇用率2.5%を下回らないように雇用管理を行っている
障害者雇用に関する注記
届出時期ベース(25年6月1日現在)

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