ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）

三井住友建設株式会社

［建設・住宅］

東洋経済・DATA特色: ＰＣ橋と超高層マンションに強い準大手ゼネコン。海外強化。インフロニアＨＤがＴＯＢ開始

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

80.7%

女性

88.6%

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]83名[女性]35名; ※2[男性]67名[女性]31名

月平均残業時間？: 18.2時間

月平均残業手当？: NA円

有給取得率？: 51.3%　 [付与]19.5日　 [取得]10日

平均勤続年数？: 21年; [男性]22.5年; [女性]13.6年

平均年収？: 8,933,000円　業種平均 6,770,000円

30歳平均賃金(月)？: 412,500円

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

2,903名

[外国人比率]2%

83.22%

16.78%

平均年齢: 46.2歳; [男性]47.7歳; [女性]38.8歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

80名

[昨年度]86名

75%

25%

短大・専門: 7名　[昨年度]1名

高卒他: 0名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

33名

60.6%

39.4%

短大・専門・高卒他: 5名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 120名; 105名; 15名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 113名; 99名; 14名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 7名; 6名; 1名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 無給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】５日

産児休業取得者

21名

育児休業期間？: 【その他】３歳まで（一定条件あり）

育児休業取得者
※男女別

73名　[女性]17名　[男性]56名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: 100%; 101%; 106%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 100%; 102%; 108%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

100%

育休復職率

98.5%

育休・産休の具体的な取り組み: （１）育児休業終了日以前１０営業日を有給とする　（２）人事部から男性対象者の上長宛に取得奨励を要請している　（３）育休復帰支援プログラムを実施している

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度

特筆すべき両立支援制度？: （１）短時間勤務制度の対象となる子の年齢を小学校３年生の終期までとしている　（２）フレックスタイム制度による所定労働時間の短縮の対象となる子の年齢を小学校３年生の終期までとしている　（３）子の看護休暇の対象となる子の年齢を小学校６年生の終期までとしている

看護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休業期間？: 183日

介護休業取得者数: 0名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 3%; 1,203名; 36名

うち部長職以上: 2%; 158名; 3名

役員: 3%; 39名; 1名

女性管理職比率目標値？: ２６年度末で３．５％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 社内にて認定資格を定め、認定資格取得者には受験料等必要経費および資格保有手当を支給

社内公募制度: ２１年に創設

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 技術経営修士課程の教育プログラムを履修

海外留学制度: （１）海外の大学、ビジネススクールへの留学　（２）海外の企業・機関での研修　（３）海外の語学学校への短期留学

特別な成果に対する報酬制度: （１）特許を受ける権利に関わる発明をした職務発明者に対し、発明奨励金を支払う　（２）社内表彰制度

キャリアアップ支援制度: Ｗｅｂによる自己申告を踏まえ、各種研修や評価面談時にキャリア形成に向けた指導を行う

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: コアタイム（１１：００～１６：００）、フレキシブルタイム（６：００～１１：００、１６：００～２２：００）

短時間勤務制度: 育児・介護をする社員について、所定労働時間を２時間を限度に短縮。始業（終業）時刻を１時間を限度に繰り下げ（繰り上げ）

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 自宅にて情報通信機器を用いての勤務を認めるもの

サテライトオフィス: 育児・介護のため所属事業所以外の事業所での勤務を認めるもの

保育設備・手当: ベビーシッター利用支援制度

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【リフレッシュ休暇制度】勤続１５年、２０年、２５年、３０年に達した者に連続５日以内付与【勤務地変更支援制度】出産、育児・介護・配偶者の転勤等を理由とした勤務地の変更を支援する制度【ジョブリターン制度】出産、育児、介護、配偶者の転勤等を理由とした退職者の復職を支援する制度

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】各拠点にて、人事制度や評価制度等を運用している

具体例や最近の取り組み: 海外事業の営業拠点である東南アジア・南アジア地域にて、自社グループのコアとなるローカルスタッフの活力向上に向けた人事制度を構築。また、フィリピン・インド・タイに設立した人材開発センターにおいても、ローカルコアスタッフの人材育成を行っている

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】人材戦略室、人材開発部

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】ＰＲＩＤＥ指標ゴールド認定受賞、６月にＰｒｉｄｅ　ｗｅｅｋを設定しＬＧＢＴＱ＋理解の啓発活動実施、全社員対象のＬＧＢＴＱ＋教育、経営層・管理職に向けたＬＧＢＴＱ＋研修、アライ会の開催、社内ＳＮＳにＬＧＢＴＱ＋のコミュニティを設置、同性パートナーも婚姻と同等の社内福利を受けることのできる規則の制定、ホルモン治療などで有給休暇が無くなった場合の失効有休復活要件追加