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［建設・住宅］

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

85.1%

女性

91.7%

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]74名[女性]24名; ※2[男性]63名[女性]22名

月平均残業時間？: 28時間　
ＰＣシャットダウンシステムの運用、毎月の経営会議での経営層による労働時間管理。モバイルワーク・時差出勤・フレックスタイム・変形労働時間等、各種制度の運用。残業削減に向けた好事例の水平展開

月平均残業手当？: 107,862円

有給取得率？: 68.6%　 [付与]18.4日　 [取得]12.6日

平均勤続年数？: 15.6年; [男性]16.6年; [女性]10.6年

平均年収？: 10,578,846円　業種平均 6,770,000円

30歳平均賃金(月)？: 401,000円　 [最高]483,500円　 [最低]348,500円　
モデル賃金を使用、通勤手当を除く所定内賃金

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

2,556名

[外国人比率]0.08%

82.71%

17.29%

平均年齢: 40.3歳; [男性]41.4歳; [女性]34.6歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

238名

[昨年度]152名

81.9%

18.1%

短大・専門: 0名

高卒他: 0名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

93名

64.5%

35.5%

短大・専門・高卒他: 12名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 72名; 56名; 16名

早期退職制度利用: 4名; 4名; 0名

自己都合: 67名; 51名; 16名

会社都合: 1名; 1名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 0名; 0名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 無給。別途、健保より標準報酬月額の３分の２に加え、付加給付として標準報酬月額の１０％を加算し給付

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】１日。配偶者の出産前日から起算して１５日間の内で１日取得可能

産児休業取得者

22名

育児休業期間？: 【その他】保育所入所不可の場合のみ、最長３歳の誕生日前日まで

育児休業取得者
※男女別

78名　[女性]30名　[男性]48名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: 56%; 48%; 74%

育児休業取得率・女性: 97%; 111%; 115%

育児休業取得率・男性: 41%; 36%; 61%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

74.3%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: 男性の育休取得率向上に向け、育児休業の内５日間の有給化や、法定の制度説明・取得意向を早期に行うべく定期的に啓発活動を実施。また、社内ポータルサイトや社内報にて育休取得者の事例紹介を掲載するなど、ロールモデルの発信にも注力。長く職場を離れる女性社員に対しては「産前産後・復帰前後のフォロープログラム」を実施し、安心して復職できる環境づくりをサポート
育児休業女性取得率について、子の出産月と育休取得のタイミングが年度をまたいでいることから１００％を超過

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／その他：在宅勤務

特筆すべき両立支援制度？: （１）こども休暇：１人につき３歳の誕生日まで１０日間を付与、保育・養育に利用可（対象者の５０．３％（男性５１．５％、女性４６．３％））　（２）配偶者出産休暇：配偶者の出産前日から起算して１５日間の内で１日取得可能（対象者の７０．９％）　（３）育児休業のうち、５日間を有給化。復帰時に給付（対象者の７４．３％（男性６０．８％、女性１００％））。利用状況は２５年３月末時点

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: その他：対象家族１人につき年間５０日、２人以上であれば年間７５日付与（無給）

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 1名
２４年４月より、介護を契機とした離職を防ぎ、仕事と介護を両立できる環境を整備するため、介護休業などの見直しを実施。介護休業期間は、分割回数上限なし

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 5%; 1,020名; 51名

うち部長職以上: 5%; 366名; 17名

役員: 5%; 43名; 2名

女性管理職比率目標値？: ３０年度女性管理職比率１２％（連結）

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 一級建築士・技術士取得者への合格補助金制度の導入。そのほか、宅建・１級建築施工管理技士の取得支援を実施。自己学習支援として通信教育を全社員に展開

社内公募制度: 海外事業部およびＤＸ促進に向けた部署にて実施。レアジョブ英会話、他流試合型ワークショップ等のイノベーション人材育成メニューへの導入

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 新規事業アワード制度において新会社の立ち上げも将来展望として見据えている

国内留学制度: 技術研究の中心的役割を担う人材を育成し、さらなる技術力の強化および社会的責任を果たすため、博士号の取得を奨励。国内ベンチャー企業への留学制度

海外留学制度: 【なし】

特別な成果に対する報酬制度: 奨励金制度：営業成果に応じた支給、ニュース褒賞金制度：グループ営業情報成約の場合に支給、社内表彰制度：顕著な成果を達成した社員を表彰

キャリアアップ支援制度: ＣＡＰ・１０：１０年に１度の節目に際し、所属長との対話やアセスメントをとおして自身のキャリアについて考える機会を設けている。新任役職者へのマネジメント研修

ストックオプション制度: 役員向けおよび役職者向けに業績連動型株式報酬制度を実施（ＢＢＴ・ＥＳＯＰ）

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 特定の部門において、コアタイムおよびフレキシブルタイムを定めたフレックスタイム制を運用している

短時間勤務制度: 妊娠時短、育児時短、介護時短

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 自社グループは、顧客へ安全・安心な住まいの提供を使命としており、基本的には現場や現地に出社して働くことを原則とし、突発的な家族看護や介護のほか、災害やケガなどに伴い通勤が困難な場合等、やむをえない事情がある場合に、在宅勤務を認めていく運用としている

サテライトオフィス: 外出の多い営業系部門を中心に、自社および提携先のシェアオフィスの利用が可能で、時間効率を高めている

保育設備・手当: 【なし】

ワークシェアリング: 組織ごとではあるが、繁忙度の高い部署の業務を、同じ部門内他の部署が組織的に代行し、業務平準化するような工夫を進めている

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【変形労働時間制】特定の部署において、繁忙期の法定外休日と閑散期の平日を入れ替えている（年間の総労働時間は変更なし）【介護休暇制度】対象家族１人につき５０日間利用可能。１年の範囲で週１日取得することで週休３日が実現【】

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】事業所ごとに定められた制度にて運用

具体例や最近の取り組み: 毎期評価を実施。賃金は、インフレ率等を勘案し評価に加味して個別改定

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】Ｄ＆Ｉ推進室

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】社員管理資料の性別欄を「男・女・他」としている。新卒・中途採用時のエントリーシートから性別欄を削除。新入社員の導入研修時・中途採用の入社時に人権に関するテキストを配付。本社ビル・大阪支社に「だれでもトイレ」を設置。役職者向けメンタルヘルスマネジメント・ハラスメント防止研修でＬＧＢＴＱやアウティングに関する内容を取り上げているほか、人事部門を対象とした実務研修の実施