ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）

株式会社ニッスイ

［水産・農林］

東洋経済・DATA特色: 水産大手で加工・商事のほか日本・南米で養殖。国内外で食品事業展開。ＥＰＡなどファインも

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

83.3%

女性

92.3%

※1:21年4月入社者 ※2:うち24年4月在籍者: ※1[男性]36名[女性]13名; ※2[男性]30名[女性]12名

月平均残業時間？: 15.1時間

月平均残業手当？: NA円

有給取得率？: 79.3%　 [付与]19日　 [取得]15.1日

平均勤続年数？: 15.5年; [男性]16.3年; [女性]13.7年

平均年収？: 7,660,106円　業種平均 5,438,000円

30歳平均賃金(月)？: 285,343円　 [最高]323,083円　 [最低]216,050円

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,504名

[外国人比率]1.26%

72.41%

27.59%

※注記: ＡＳ職員（部署単位で直接雇用している従業員）を含める

平均年齢: 42.8歳; [男性]43.1歳; [女性]42.1歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

35名

[昨年度]29名

42.9%

57.1%

短大・専門: 0名

高卒他: 12名　[昨年度]10名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

25名

72%

28%

短大・専門・高卒他: 2名

■離職者データ(23年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 43名; 33名; 10名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 33名; 24名; 9名

会社都合: 5名; 4名; 1名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 5名; 5名; 0名

退職者データ注記: 会社都合に転籍を含める

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 全期間有給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】出産休暇慶弔２日、出産準備休暇１５日

産児休業取得者

17名

育児休業期間？: 【その他】３歳到達の年度末まで取得可能。ただし、２年間を限度とする

育児休業取得者
※男女別

50名　[女性]17名　[男性]33名

: 21年度; 22年度; 23年度

育児休業取得率・全体: 100%; 84%; 106%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 100%; 79%; 110%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

100%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: （１）男性育休は１００％取得することを目標に掲げている　（２）出産準備休暇：出産前の男女とも、随時・連続でも断続でも取得可能な休暇を導入、１５日間取得可能。積立休暇の利用で有給扱い　（３）育児休職５日間有給：出産休暇制度２日間とは別に、育児休職の開始日より連続５日以内は、給与賞与満額支給
厚生労働省のルールに基づいて算出しており、計算式として、前事業年度（２３年度）の男性労働者の育休取得者数を男性労働者の配偶者が出産した数にて割っている。そのため、育休取得者数が２３年度だけでなく、それ以前に配偶者が出産している男性労働者も含まれ、２３年度男性育休取得率は１００％を超えている。とくに２３年度より男性育休取得を積極的に進めている

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度

特筆すべき両立支援制度？: （１）短時間勤務は子育て支援の場合、子が小学３年生の年度末まで取得可能（育児休職と通算した期間７年が上限）。介護支援の場合、３年の間に回数の制限なく取得可能。１日の勤務時間を短縮する以外に、週の勤務日数を１日または２日減らす選択もあり　（２）介護専門機関と相談窓口契約を締結（電話やメールで従業員負担０円の無料相談可能）。介護セミナーも受講可能　（３）子の看護休暇は小学校入学前および小学校就学中の子までを対象とする　（４）妊娠から出産前後まで、検診や付き添いなどに男女とも利用できる「出産準備休暇」あり

看護休暇期間？: その他：日数は法定どおりで積立休暇（法定外切り捨て部分）があれば有給

介護休暇期間？: その他：年間１人１０日、２人以上の場合２０日

介護休業期間？: 1年6ヶ月

介護休業取得者数: 1名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 7%; 350名; 23名

うち部長職以上: 4%; 48名; 2名

役員: 8%; 24名; 2名

女性管理職比率目標値？: ３０年までに２０％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 指定する資格取得に対して奨励金を支給する制度

社内公募制度: 年１回、社内より公募、応募者は直接人事部に申し込み、面談等を実施、合格者は定期異動時に合わせて異動

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 【なし】

海外留学制度: 【なし】

特別な成果に対する報酬制度: 業績優秀部門を表彰する「営業部門賞」「ＭＶＩＰ変革部門賞」、業績優良の若手営業担当を表彰する「ホープ賞」、ほか「チャレンジ賞」「イノベーション賞」などを毎年社長から表彰

キャリアアップ支援制度: キャリア研修の定期実施のほか、自己啓発支援として、会社指定通信講座修了時に費用の５０～８０％を会社負担

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 就業意欲の向上、業務効率化を目的に、社員が業務量に応じて出勤・退勤時間を自主的に計画管理する制度。コアタイムはない

短時間勤務制度: 小学３年生の年度末までの間、育休と合わせて７年間

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 勤務１年以上の全社員を対象、終日テレワークは週３回まで

サテライトオフィス: 社内の一部の事業所、および社外オフィスと契約し各自が利用できるようにしている

保育設備・手当: 【なし】

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【あんしん休暇】有給休暇制度とは別に、有休消化状況にかかわらず５日付与。急な傷病等に利用【基本テレワーク】介護・傷病・配偶者帯同など所定の事由に該当する際、自宅を勤務地として出社不要とできる【】

海外等での人事制度・評価制度: 十分整備されていない

具体例や最近の取り組み: 将来海外で活躍する人材候補をあらかじめ本人申請の下に登録し、海外赴任および研修等について優先的に対象とする「グローバル人財登録制度」を運営し、グローバル人材の母集団形成を図っている。海外出向時においても、現地責任者と連携しながら国内勤務者と同様の目標管理・評価制度を運用