ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）

アフラック生命保険株式会社

［生命保険］

東洋経済・DATA特色: 米アフラック社の日本支社が１８年法人化。１９７４年日本初の「がん保険」発売。代理店制度のもと同保険や終身医療保険を軸に展開。

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

84.2%

女性

79.4%

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]38名[女性]34名; ※2[男性]32名[女性]27名

月平均残業時間？: 28.4時間

月平均残業手当？: 85,547円

有給取得率？: 81.5%　 [付与]19.5日　 [取得]15.9日

平均勤続年数？: 14.5年; [男性]15.2年; [女性]13.8年

平均年収？: 9,110,728円　業種平均 6,627,000円

30歳平均賃金(月)？: 338,706円　 [最高]417,000円　 [最低]247,000円

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

4,836名

[外国人比率]0.35%

49.21%

50.79%

※注記: 連結従業員数、連結外国人従業員数は２４年１２月３１日時点

平均年齢: 42.2歳; [男性]42.6歳; [女性]41.7歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

91名

[昨年度]84名

45.1%

54.9%

短大・専門: 0名

高卒他: 0名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

148名

100%

※注記: 中途採用人数＝正社員・契約社員の人数（役員の採用は除く）

短大・専門・高卒他: 0名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 230名; 102名; 128名

早期退職制度利用: 49名; 23名; 26名

自己都合: 173名; 74名; 99名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 3名; 2名; 1名

その他: 5名; 3名; 2名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 給与は産休・育休の期間中は支給されず、賞与は産休・育休の期間に対して支給されない。ただし、「出生時育児休職」または「育児休職」を通算した始めの５営業日は有給休暇扱いとしている

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】５営業日

産児休業取得者

120名

育児休業期間？: 法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

213名　[女性]127名　[男性]86名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: 105%; 107%; 97%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 101%

育児休業取得率・男性: 112%; 117%; 93%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

97.3%

育休復職率

98.1%

育休・産休の具体的な取り組み: （１）配偶者出産休暇（有給）：配偶者が出産する場合、出産に関する事由を目的として５営業日以内で休暇を取得できる　（２）ストック育児休暇：子が満２歳に達するまでの間可能（有給）　（３）ストック子ども看護等休暇：子が小学校卒業前まで可能（年間５日まで、有給）
ストック休暇とは、消滅するはずの有休を一定限度積み立てし、就業規則等で定められた用途（リフレッシュ・子ども看護等・育児・傷病および災害・介護の５種類）で使用できる制度を指す。取得率は取得者数に越年者、また、出産以外の理由（養子）の者を含む

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：利用できなかった有給休暇を「ストック休暇」として積み立て、子どもの看護、育児を目的に利用することができる

特筆すべき両立支援制度？: （１）これから子どもが生まれる社員と育児中の社員を対象に育児と仕事の両立をテーマとしたパネルディスカッションや座談会を実施　（２）産育休からの復職者を対象に育児と仕事の両立に向け具体的なノウハウ習得を目指す復職者研修を実施　（３）介護保険制度などをまとめた「介護と仕事の両立支援ハンドブック」を作成しているほか、仕事との両立に向けた心構えや社内外の制度を一元化した情報を社内イントラネットで公開

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 365日

介護休業取得者数: NA名
子の看護等休暇の対象者は「小学校卒業前の子」を養育する社員としている。介護休業等について、対象家族一人につき、通算３６５暦日を上限に原則３回

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 25%; 775名; 193名

うち部長職以上: 15%; 182名; 28名

役員: 22%; 46名; 10名

女性管理職比率目標値？: 「２５年末までに、ライン長ポストに占める女性の割合を３０％以上にする」という目標を掲げ女性の活躍を推進している。２４年末のライン長ポストに占める女性の割合は２８．８％と、目標に向けて順調に進展している

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 業務に活用できる専門的な知識・スキルとして会社が所定した資格の受験料を補助する「公的資格取得援助制度」や、ビジネススクール、セミナー、資格試験の受験料などの自己啓発支援金として年間最大１０万円を支給する「Ａｆｌａｃ　Ｃａｆｅ」がある。「Ａｆｌａｃ　Ｃａｆｅ」は、２４年度は１，４４３人の利用があった

社内公募制度: 主体的なキャリア形成を支援する制度として、希望する部署やポストに自ら手を挙げて異動できる「ジョブ・ポスティング」を年に１回程度実施している。２０年以上前から導入しており、２１年からは、制度を拡充し、管理職ポストや上位グレードへの挑戦も可能となった。その結果、２１年以降、延べ約２，０００人がジョブ・ポスティングに応募し、約６３０人が実際に新たなキャリアにチャレンジしている

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 次代の経営を担うリーダーの育成を目的に、国内大学院への最大２年間の社費留学制度を実施している。フルタイム（全日制）、パートタイム（平日夜間・休日）の２種類で公募し、毎年最大２人の派遣を行っている。なお、入学金、授業料、年間最大１０万円の教材費を会社が負担している

海外留学制度: 次代の経営を担うリーダーの育成を目的に、主要紙ランキング５０位以内の海外大学院への最大２年間の社費留学制度を実施している。公募制で、毎年最大２人の派遣を行っている。なお、入学金、授業料、年間最大１０万円の教材費等の学費に加え、渡航交通宿泊費、渡航手続き・引っ越し費用、家賃の一部などを会社が負担している

特別な成果に対する報酬制度: 新たな取り組みの実施などにより、会社業績に対し顕著な成果が認められた実績などを評価する「社長賞」、「功労賞」や、業績への直接的な貢献ではないものの、会社の企業価値向上・社員の模範となるような功績や功労を評価する「特別賞」を毎年実施している。受賞者には、全社会議での表彰および副賞として３～１０万円の支給、「社長賞」受賞者には米国研修を実施している。そのほか、各部署での独自表彰も実施している

キャリアアップ支援制度: ビジネス課題の解決に加え、「越境体験」を通じた総合的な育成機会として、官公庁や他企業、グループ会社などへの「社外出向」や異動を伴わずに業務時間の一部をアジャイル活動やグループ会社などの業務時間に充てる「兼務（兼職）」を積極的に行っている。２５年４月現在、約１７０人の社員が社外出向、約３４０人が兼務（兼職）をしている

ストックオプション制度: 中長期的な貢献・功労に報いるために、自社株式買付時に拠出金額の最大２５％（年間最大２７万円）を奨励金として支給する「従業員持株会制度」や、一定以上のグレードの社員に対する「中長期インセンティブ（譲渡制限付株式の付与）」の仕組みがある

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: すべての社員が、コアタイムのないフレックスタイム制度を利用可能。１日の所定労働時間（７時間）にとらわれることなく、月間の業務の繁閑や私生活の予定を踏まえ、自律的に出退勤の時間（勤務時間）を決めることが可能。勤務時間中に私用で業務を抜けること（中抜け）も可能とするなどの柔軟な運用を実施

短時間勤務制度: 妊娠中の母体への負担軽減、子どもの養育、介護支援、療養からの復帰支援のために、通常７時間である勤務時間を６時間、もしくは５時間に変更することが可能。短時間勤務制度とシフト勤務制度と組み合わせることで、全２８通りから勤務時間を選択することができる

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: すべての社員および派遣社員、協力会社社員を対象に在宅勤務制度を整備。在宅勤務環境を整えるために必要な備品等を補助する目的で、１回限り２万円の在宅勤務環境整備手当を支給。加えて、在宅勤務環境を維持するための水道光熱費や通信費を補助する目的で、当月に在宅勤務を１回以上実施した正社員に対し、月額５，０００円の在宅勤務環境維持手当を支給。結果、９０％以上の社員が年１回以上リモートワークを実施

サテライトオフィス: 通勤負荷の軽減や、移動時間削減により時間を有効的に活用するため、全国４カ所の拠点にサテライトオフィスを設置。執務スペース、電話ブース、遮音ブースなどを用意している

保育設備・手当: 産育休明けのスムーズな復職や育児と仕事の両立支援を目的として、１８年４月に東京都調布市の自社ビルに企業内保育所「アフラックあひるひだまり保育園」を開設。ベビーシッターや託児所の利用にかかる費用の補助あり（年間最大２万円分のカフェテリアポイントを利用）

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【ストック休暇】付与から２年経過し時効によって消滅してしまう年次有給休暇を「ストック休暇」として最大６０日まで積み立て、リフレッシュ、子どもの看護、育児、傷病および災害・介護の５種類の用途で使用できる制度【リボンズ休暇】がん治療のために日数無制限で取得できる特別休暇制度。短時間の通院などでも使いやすいように、１時間単位で取得することも可能。取得日数は無制限（連続取得は３０暦日まで）で、通算１０日分までは有給扱いとしている【ブロック転勤制度】一定の区域内（北海道、東北、関東・甲信越、東海・北陸、中国・四国、九州・沖縄の６つのブロック）に限定した転勤が前提となる制度（２５年１月導入）。地方拠点に在籍する「転勤なし社員」がブロック転勤コースに変更することにより、新たな機会へのチャレンジが可能

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】海外の事業所はない

具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】ダイバーシティ推進部

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：【その他】すべての役職員にとっての指針となる「行動倫理憲章」において、性別、性的指向、性同一性、性自認、結婚しているか否か、またはそのほかの偏見による一切の差別を禁止している
取り組み：【行っている】当事者によるコミュニティを設置し、定期的な意見交換を実施。すべての人事規程において同性パートナーを「配偶者」として認定し、異性パートナーと同様に取り扱うなど福利厚生に関する社内環境を整備