ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）

朝日生命保険相互会社

［生命保険］

東洋経済・DATA特色: １８８８年帝国生命として創業。古河系、旧一勧と親密。介護・医療等の第三分野に注力。

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

77.3%

女性

84.8%

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]44名[女性]46名; ※2[男性]34名[女性]39名
※注記: 総合職のみ

月平均残業時間？: 13.1時間

月平均残業手当？: 21,578円

有給取得率？: 61.9%　 [付与]19.8日　 [取得]12.3日　
営業職員・有期契約職員除く

平均勤続年数？: 11.4年; [男性]20.5年; [女性]10年

平均年収？: 4,099,287円　業種平均 6,627,000円

30歳平均賃金(月)？: 432,000円　
総合職のみ

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

19,187名

[外国人比率]5.61%

12.84%

87.16%

平均年齢: 49.3歳; [男性]47.3歳; [女性]49.5歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

119名

[昨年度]100名

48.7%

51.3%

※注記: 総合職のみ

短大・専門: 0名

高卒他: 0名　[昨年度]1名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

110名

14.5%

85.5%

短大・専門・高卒他: 62名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 4,437名; 359名; 4,078名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 4,416名; 353名; 4,063名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 3名; 3名; 0名

その他: 18名; 3名; 15名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 規程に基づき支給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】３日

産児休業取得者

281名

育児休業期間？: 【その他】子が２歳を迎える３月末まで

育児休業取得者
※男女別

297名　[女性]257名　[男性]40名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: 93%; 92%; 95%

育児休業取得率・女性: 87%; 93%; 94%

育児休業取得率・男性: 144%; 84%; 103%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

95.2%

育休復職率

92.9%

育休・産休の具体的な取り組み: 男性職員の育児休職取得促進を目的とした「朝日イクメン・イクボスプロジェクト」を展開（社内セミナーの実施、取得可能者に対する取得案内文書の送付、男性育休用マニュアルの提供等）。また、出生時育児休職について、取得可能期間を全期間（最大４週間）有給扱いとするなど、取得しやすい環境整備に取り組んでいる
育児休業取得率（男女とも）は、育児・介護休業法で定める定義（育児休職等をした男性労働者の数＋小学校就学前の子の育児を目的とした休暇制度を利用した男性労働者の数の合計）に基づき算出。育児休業復職率のみ、営業職員を除く職員を対象に算出。配偶者が出産した男性労働者の数⇒分子は２４年度に育児休職等を取得した男性労働者であり、分母とは必ずしも一致しない

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：保育料等の継続的な育児費用の補助

特筆すべき両立支援制度？: （１）総合職（地域型）を対象とした配偶者の転勤による同行制度や総合職（全国型）・営業所長（女性）を対象とした仕事と家庭を両立するための異動配慮　（２）慣らし保育への対応に利用可能な休暇として、育児休職から復職後１カ月以内で５日を限度に取得できる「育児エントリー休暇」を付与　（３）介護を必要とする親族の人数にかかわらず、年間１２日を限度に介護休暇を付与　（４）介護に従事する必要がある職員に対して週休３日制度を導入

看護休暇期間？: その他：子が満１０歳に達する日以降直後に到来する３月末日までの間に１年間につき１２日まで（有給）

介護休暇期間？: その他：年間１２日まで（有給）

介護休業期間？: 2年

介護休業取得者数: 26名
看護休暇に関しては、子の人数にかかわらず、年間１２日まで取得可能としている。介護休業については、職員と営業職員の合計。介護休業期間は、要介護者１人につき９３日、会社が認めた場合、延長あり（通算２年限度）

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 35%; 1,339名; 465名

うち部長職以上: 17%; 244名; 41名

役員: 9%; 34名; 3名

女性管理職比率目標値？: 女性リーダー比率３８．０％（３０年４月１日時点）

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 会社所定の資格・通信教育の取得・受講を推奨（一部受験費用等の補助あり）、一部資格試験に合格補助金として費用補助を実施

社内公募制度: 希望する職務・役職・勤務地を募り、選考のうえ、配属先を優先する

FA制度: 特定の職位の者に対し一定の要件を満たした場合、希望所属への配置を優先する

企業内ベンチャー制度: Ａｓａｈｉビジネス・コンテストとして前例や所属にとらわれることなく新たなビジネスモデルの企画・立案・プレゼンに挑戦する制度

国内留学制度: 【なし】

海外留学制度: 【なし】

特別な成果に対する報酬制度: 年間の営業成績により、基準を達成した所属を表彰（支社表彰・営業所表彰）

キャリアアップ支援制度: （１）入社年次や職位に応じた階層別の研修。支社長・部長層を対象とした経営マネジメント力強化プログラム。全職員を対象としたＤＸ人材育成に向けた教育プログラム　（２）自身のキャリア自律に向けて、国家資格キャリアコンサルタント等のアドバイザーに相談することができる「キャリアサポート相談窓口」　（３）能力開発の取り組み状況を「見える化」した能力開発ポイント制度

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 本社および支社所属（ただし、お客様サービスセンター・現場サポートセンター所属の職員、勤務時間短縮職員、嘱託のうち１日７時間・週５日勤務以外の職員を除く）の総合職および定年後再雇用嘱託に対し、コアタイム（１０：００～１５：００）として導入

短時間勤務制度: 所定の要件を満たす職員に対し、子が７歳直後の年度末まで１時間または２時間の短縮を認める

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 本社では週２回の実施を推奨、支社では悪天候や家族の健康等を理由に出社が困難な際の活用を推奨

サテライトオフィス: 集合住宅、自社ビル内に一部設置。ＴＯＫＹＯテレワークモデルオフィスを導入

保育設備・手当: 所定の要件を満たす職員に対し、養育する子の３歳直後の年度末まで、月額１万円の育児サービス費用の補助を行う

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【職種変更】結婚・妊娠・出産・育児・看護・介護により居所移動の範囲を限定する必要がある場合、総合職（全国型）から総合職（地域型）等への職種変更を取り扱う【再雇用制度】退職する者が退職時に希望し、会社が認めた場合、再雇用を取り扱うことがある【配偶者同行制度】配偶者が転勤した場合、一定の条件を満たす場合には、配偶者の転勤先から出勤できる所属への異動を実施することがある