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会社情報

住友商事株式会社

  • ［商社（総合）］
東洋経済・DATA特色
住友系の総合商社。油井管など鋼管は強大、ＣＡＴＶなどメディアも強い。資源は非鉄が軸
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■ビジネスの概要

事業内容
住友商事は総合商社として、グローバルかつ強固なビジネス基盤と多様で高度な機能を有機的・戦略的に統合することで、既存の枠組みを超えて社会課題を解決し、新たな価値を創造しています。
幅広い産業分野において製造事業等の川上分野から流通事業等の川中分野、そして小売り・サービス業等の川下分野まで事業領域を拡大し、バリューチェーンを構築、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。
ビジネスの展望・ビジョン
住友商事グループの根底には、住友の約400年にわたる持続的な発展の基盤となった住友の事業精神が流れています。そうした事業精神の一つに「自利利他公私一如」があり、その説くところは、自らに価値をもたらすと同時に取り巻く社会にも価値をもたらし、ともに成長を実現することにあると考えます。
この精神は、住友商事グループの経営理念に受け継がれています。私たちは常に変化を先取りして新たな価値を創造し、広く社会に貢献するグローバルな企業グループであり続けたいとの思いを胸に事業活動に取り組んできました。
将来にわたって社会課題の解決を通じ持続的に成長していくために、住友の事業精神、住友商事グループの経営理念を踏まえ、自らの強みを生かし取り組むべき重要な課題を2017年に特定し事業活動を行ってきました。2024年には、気候変動や生物多様性の喪失など社会課題の一層の深刻化や、当社グループの強みやステークホルダーからの期待も踏まえ、改めて価値創造の観点から社内外のステークホルダーと約1年にわたり議論を行い、経営会議、取締役会での承認を経て、更新を行いました。

マテリアリティは、当社グループが取り組むべき重要な社会課題とその解決に向けた一歩進んだ中長期のコミットメントであり、社会課題の解決を通じて持続的な成長を実現してまいります。

安心で豊かな暮らしを実現する
さまざまな国や地域の人々のニーズを先取りし、全ての人々が心身ともに豊かな暮らしをおくり、当社グループと地域社会がともに成長・発展する好循環を生み出します。

気候変動問題を克服する
それぞれの産業や地域等の有する特性を踏まえながら、社会の脱炭素化にステークホルダーとともに取り組み、カーボンニュートラルでレジリエントな社会の実現を推進します。

自然資本を保全・再生する
自然と共生する社会の実現に向けて、事業による自然資本への負荷を回避・最小化するとともに、循環型経済の構築等を通じて、自然資本を保全するのみならず再生・有効活用も追及していきます。

人権を尊重する
サプライチェーンに関わるすべてのステークホルダーの人権の尊重に努めることが、あらゆる企業活動の基盤です。負の影響の把握・是正に取り組むとともに、ステークホルダーの安心・安全の実現を目指します。

人材育成とDE&Iを推進する
DE&Iを価値創造、イノベーション、競争力の源泉と位置づけ、多様なバックグラウンドを有する人材が各々のフィールドで能力を最大限に発揮して、新たな価値や革新を生み出せるように、最重要の経営リソースである人材の育成・活躍推進に取り組みます。

ガバナンスを維持・強化する
事業環境の変化に機敏に対応する自律的なグループ経営体制を構築し、効率的かつ健全で透明性のあるガバナンス体制を維持・強化します。
企業理念
住友商事の経営理念・行動指針のベースとなっているものは、「住友の事業精神」です。住友の事業精神は、「信用・確実」「浮利を追わず」「時代を先取る進取の精神」といった事業活動を行う上での根本、そしていつの時代にも普遍的な価値観を謳っています。「住友の事業精神」とは、初代・住友政友が後生に遺した、商いの心得『文殊院旨意書（もんじゅいんしいがき）』を基盤としています。
住友の先人により何代にもわたって発展・深化を遂げてきた心得は、明治15年に住友家法の中で初めて条文化されました。そして、明治24年には住友家法の中の「営業の要旨」として2箇条にまとめられました。
第一条では、住友の事業精神の基本は何よりも、「信用を重んじること」にあることを示しています。
第二条では、企業である以上、社会の変化に迅速・的確に対応し、利潤を追求すべきであり、既存の事業に安住することなく、常に事業の興廃を図る、という積極進取の精神の重要性を示しています。その上で、浮利（一時的な目先の利益）を追求し、軽率、粗略に行動することを戒め、信用と確実の大切さに言及しています。
「営業の要旨」は今日にも変わらず受け継がれています。
住友商事グループの「経営理念」は、「住友の事業精神」を踏まえ、グローバルに事業を展開する企業として果たすべき使命、基本的な姿勢、目指すべき企業風土を表しており、いわば、事業活動の座標軸といえるものです。
この経営理念を踏まえながら日常業務を遂行する上でのガイドラインとして策定しているのが「行動指針」です。
すべての役職員が、経営理念・行動指針の考え方を堅持し、日々の事業活動において実践していくことを通じて、「広く社会に貢献するグローバルな企業グループ」を目指します。
経営理念も行動指針も、当社グループのすべての役職員に、より一層、浸透・徹底し、それぞれの事業活動において実践していただくことによって、「広く社会に貢献するグローバルな企業グループ」を目指します。「経営理念・行動指針」に謳われた価値観を全役職員が共有していくために、より具体的な表現として「SC VALUES」を策定し、これをカード化したものを役職員が携帯しています。
また、人事考課や多面観察制度（部下が上司を観察し、その結果をフィードバックすることで上司の気づきの機会としているもの）でも、各項目を活用しています。

会社データ

本社所在地
〒100-8601　東京都千代田区大手町二丁目3番2号 大手町プレイス　イーストタワー
代表者
代表取締役 社長執行役員 CEO　上野 真吾
設立年月日
1919年12月24日
沿革
住友商事の沿革

住友商事の原点
17世紀、住友の歴史は初代住友政友が京都に書林と薬舗を開設したことに始まる。政友は商人の心得を説いた「文殊院旨意書（もんじゅいんしいがき）」を残し、その教えは「信用・確実」「浮利を追わず」という「住友の事業精神」のルーツとして現在も住友グループで継承・堅持されている。住友の事業は養子の二代友以（とももち）から銅精錬業となるが、友以の実父が16世紀に開発した銀銅分離の精錬技術「南蛮吹き」が起源である。友以は初代政友の事業精神と実家の事業を継承し、その後の住友は銅山業とその関連事業を中心に発展した。現在、住友グループは「自利利他公私一如（じりりたこうしいちにょ）」「企画の遠大性」という社会貢献・進取敢為の精神も伴い、金融・保険・製造・不動産業などの多岐分野で日本を代表する企業グループとなり、当社はその一角をなす。

住友商事のルーツと商事部門への進出
住友商事のルーツは、1919年12月に設立された大阪北港株式会社。大阪北港地帯の造成と隣接地域の開発などを行い、不動産経営に当たる。1944年、株式会社住友ビルデイングを合併して、住友土地工務株式会社と改称。1945年11月、日本建設産業株式会社と改称し、新たに商事部門への進出を図り、従来関係のあった住友グループ各社の製品をはじめ、各業界の大手生産会社の製品の取り扱いに従事することとなった。以後、事業活動の重点を商事部門に置き、取扱品目ならびに取引分野の拡大に努める。1949年、東京・大阪・名古屋の各証券取引所に株式を上場。

創成期−経営基盤の確立（1950年代）
創成期の最重点課題は経営基盤の確立だった。当時社長であった田路舜哉（とうじ・しゅんや、後の住友商事初代社長）は、常日頃から「熱心な素人は玄人に優る」と素人集団の社員を激励するとともに、与信管理制度の厳格運用など堅実経営を実践。1950年、ボンベイ（現・ムンバイ）に初の駐在員を派遣、1952年にはニューヨークに米国法人を設立して、海外進出への布石を打った。1952年、住友商事株式会社と改称。1955年、福岡証券取引所に株式を上場。

業容拡大への体制整備（1960年代）
「ビッグスリー」のスローガンの下、同業種内で売上高3位への方針を打ち出すとともに、1人当たり売上高増大も目指す。1962年、大阪・東京の各営業部門を一体化して商品本部制を導入し、鉄鋼・非鉄金属・電機・機械・農水産・化成品・繊維・物資燃料・不動産の9本部を設置。1967年、本部の枠を越えた中長期の取り組み推進を目的にプロジェクトチームを設置し、大型プロジェクト、資源開発、新産業分野への取り組みを促進。

「総合商社」としての経営基盤確立（1970年代）
1970年、竹橋に新住友商事ビル竣工、大阪本社および東京本社の２本社体制とした。同年、相互貿易株式会社を合併。1977年、「ビッグスリー＆ベストワン」のスローガンを掲げ、経営分析資料に基づく総合評価でトップに、社会的評価で優位に立つことを目指す。1970年代半ばには、海外拠点数は100を超える。1978年、英文社名 SUMITOMO SHOJI KAISHA, LTD.をSUMITOMO CORPORATIONに改称。1979年、営業部門制を導入。鉄鋼・機電・非鉄化燃・生活物資の4営業部門を設置し、分権化を促進。また、創立60周年を記念し“OPEN EYES ON ALL”（全てに目を開こう）を新スローガンとし、海外活動の強化や新分野開拓といった施策などを推進。

総合事業会社構想（1980年代）
1988年、「総合事業会社構想」を打ち出し、従来の商事活動に事業活動を加えた2本柱の収益構造の構築を目指す。また、新スローガンとして「未来を今に　今を未来に」“Seeing Tomorrow, Innovating Today”を採用。1989年度決算で、単独決算と同時に連結決算を発表。

グローバル連結経営の深化−「経営理念」の制定（1990年代）
1991年、総合事業会社構想実現に向け、中期事業計画「戦略95」を策定。1994年、“Global Mind, Global Reach”のキーワードを掲げ、グローバル化に対応した新たな収益構造の構築を推進。1996年に発覚した銅地金不正取引事件を教訓として、再発防止に向けた社内管理体制を整備。1998年、「経営理念・行動指針」を新たに制定したほか、新たな経営指標「リスク・リターン」を導入。

「改革パッケージ」の実行から新たな成長ステージへ（2000年代〜）
1999年の「改革パッケージ」以降、2年ごとに中期経営計画（「Step Up Plan」「AA Plan」「AG Plan」「GG Plan」「FOCUS'10」「f(x)（エフクロス）」）を策定・実行し、事業選別・収益性向上による体質強化とともに、優良資産の積み増しによる収益基盤の強化などに取り組む。2001年、本社を東京都中央区晴海に移転。2003年、「住友商事コーポレートガバナンス原則」を制定。

創立100周年と次の100年に向けて（2010年代〜）
2013年、グローバルベースでの収益力強化につなげるため、海外広域運営体制をスタートした。2017年、当社の成長と社会課題の解決を両立すべく、「社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ（重要課題）」を特定。さらなる成長に向けた働き方改革に取り組むべく、2018年には千代田区大手町に本社を移転した。2019年、コーポレートメッセージ―Enriching lives and the world―を策定し、創立100周年を迎えた。

サステナビリティ経営の高度化と次世代事業の創出（2020年代〜）
2020年、「サステナビリティ経営の高度化」の一環として、当社に関わりが深い6つの「重要社会課題」とそれに紐づく「長期目標」、翌年には「中期目標」を設定。2021年4月、従来の部門の枠組みを越えた新たな営業組織であるエネルギーイノベーション・イニシアチブを新設。事業ポートフォリオや仕組みのシフトなどの構造改革に着手すべく、新中期経営計画「SHIFT 2023」を発表。
資本金
2,204億円
当期利益
3,864億円
従業員数
5196名（2024年4月現在）
事業所
国内事業所：東京、大阪、名古屋、他　計20拠点
海外拠点
海外事業所：ニューヨーク、ロンドン、北京、シドニー、サンパウロ他　計66ヵ国128拠点
掲載開始日時：2024/03/29 14:40
最終更新日時：2024/05/17 10:55

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