企業情報
株式会社大和総研
［シンクタンク・調査］ ［情報処理］ ［専門コンサルタント］
東洋経済・DATA特色
大和証券Ｇ本社の特定子会社。システム，リサーチ，コンサル中核に高度なデータ分析・ＡＩ・ＤＸを融合したソリューションを提供。
■職場環境・待遇
月平均残業時間？
29.3 時間
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
81.3 %
[付与]23日 [取得]18.7日
平均勤続年数？
16.4 年[男性]17.1年
[女性]14.9年
平均年収？
NA 円
業種平均 6,766,000円
30歳平均賃金(月)？
NA 円
■従業員データ(22年度)
平均年齢
40.9 歳[男性]41.7歳 [女性]38.8歳
■新卒採用状況(23年卒) ■中途採用状況(22年度) ■離職者データ(22年度)
全体
男性
女性
離職者全体
NA名
NA名
NA名
早期退職制度利用
NA名
NA名
NA名
自己都合
NA名
NA名
NA名
会社都合
NA名
NA名
NA名
転籍
NA名
NA名
NA名
その他
NA名
NA名
NA名
■産休・育休・介護休業等
産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
休業期間中の給与は100％支給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】●出生時育児休業
子の出生日もしくは出産予定日から８週間以内に最大４週間、分割して2回までを取得可能。
育児休業期間？
【その他】●育児休職
子どもが3歳になるまで、2回まで分割して取得可能。
●出生時育児休業
産後8週間以内に育児のために合計4週間、分割して2回まで取得可能。
20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
96%
100%
100 %
育児休業取得率・女性
92%
100%
100 %
育児休業取得率・男性
100%
100%
100 %
育休・産休の具体的な取り組み
結婚や出産、介護といったさまざまなライフイベントがあっても"長く働き続けられる"環境が整備されており、男女関係なく働きながら子育てをする社員を理解してくれる風土があります。多くの社員が育児との両立をしていて、育休取得率は男女ともに100％と非常に高くなっています。また、看護休暇や短時間勤務制度、フレックスタイム制度、在宅勤務制度なども活用することで、一人ひとりに合わせた多様な働き方が可能です。
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
●妊婦エスコート休暇
妊婦検診の付き添いや両親学級への参加、出産前の入院準備のために年休を利用可。
看護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休業期間？
要介護状態の家族1人につき最長1095日（4回まで分割取得可能）まで取得可能
介護休業取得者数
NA名
■女性登用
女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
13% 769名
96名
うち部長職以上
NA%
NA名
NA名
役員
NA%
NA名
NA名
女性管理職比率目標値？
■キャリアアップ支援制度
資格・技能検定の取得奨励制度
●資格取得支援
試験対策講座やeラーニング、外部教育機関での学習支援を通じて、さまざまな資格取得を積極的に推進しています。パブリッククラウド​​​​​​​資格や各ベンダー認定資格については、社内横断型の組織である「CCoE（Cloud Center of Excellence)」が主体となり、合格体験記や学習教材などの試験対策情報を紹介したり、合格者によるセミナーも開催されています。
●動画視聴型研修
ITスキルはもちろん、ビジネス系や語学学習など幅広いラインナップを取り揃えており、いつでも自由に一人ひとりの課題・レベルに合った学習に取り組むことができます。
社内公募制度
●グループ内公募制度
自己実現を図りたいという意欲と能力のある社員のキャリア形成を後押しする制度
FA制度
-
企業内ベンチャー制度
-
国内留学制度
-
海外留学制度
語学研修、海外留学、海外出張機会の提供など自己啓発を支援する制度があります。
特別な成果に対する報酬制度
-
キャリアアップ支援制度
●自己申告制度
社員のバックグラウンドに関係なく、実績や貢献度に応じたキャリアアップを支援しています。年に2回、自身のキャリアについて上司や人事部門に伝える「自己申告制度」を設けており、社員とのコミュニケーションを大切にし、それぞれの想いを尊重しています。評価に関しては、部室長と面談しフィードバックを行う機会を設け、今後の目標やキャリア形成について共有するとともに、社員一人ひとりに適切な指導・アドバイスを行なっています。実際に、経験者採用入社の社員や産休・育休から復職した社員なども、組織のマネージャーである部室長や課長職を務めている社員が多数います。
●1on1ミーティング
年に4回程度、上司と部下の定期的な対話機会として、1対1での面談の場を設けています。上司は、社員一人ひとりの会社や仕事に対する価値観を把握し、自己実現や将来のキャリア形成を支援することが目的です。一方、部下は現在の業務における目標やキャリアパスについて考察するとともに、不足している経験やスキルを認識・整理する場として活用します。お互いの理解を深めることにより、信頼関係を構築し、働きやすい環境を作り上げるきっかけにもなっています。
ストックオプション制度
-
その他の制度
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
フレックスタイム制度
コアタイム10:00〜15:00
短時間勤務制度
育児や介護時間確保やがん治療のために最大90分早く退社できる制度
半日単位の有給休暇制度
1時間単位の年休も取得可
在宅勤務制度
サテライトオフィス
専用のサテライトオフィス有
保育設備・手当
●出産育児一時金
70万円、第3子以降は200万円のお祝い金を支給
●保育施設費用補助
子どもが小学校3年生までの期間、保育施設または学童保育にかかる費用を補助
ワークシェアリング
-
裁量労働制度
-
その他制度
●勤務間インターバル制度
終業時刻と次の始業時刻の間に、睡眠時間や日常生活に必要な時間などの休息時間を確保するために、9 時間あける必要があります。健康維持と効率的な働き方の実現を目的とした制度です。
海外等での人事制度・評価制度
-
具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人事部 ダイバーシティ＆インクルージョン推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針：
-
障害者雇用該当者数
NA名 [障害者雇用率]NA%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記
それぞれの事情に配慮しながらその能力を引き出し、障がいの有無にかかわらず活躍できるよう、働きやすい環境を整備するための「Daiwa LEAP Plan」制度が導入されています。この制度には、通院のための休暇、仕事をする上で必要な補装具の費用補助、障がいに応じたサポートツールの導入等があります。また、障がい者に対する適切で必要な配慮と支援について、正しい知識を得られるように管理職向けに研修を実施したり、一般社団法人 企業アクセシビリティ・コンソーシアム（ACE）に参画し、会員企業と取組事例等を共有するなど、風土醸成も図っています。
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※2:うち23年4月在籍者