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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

44.0%

女性

75.0%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]25名[女性]16名
※2[男性]11名[女性]12名
月平均残業時間？
19.2時間　
正社員（８ｈ）の平均で算出
月平均残業手当？
90,140円
見込み残業＋超過分、管理監督者を母数に含まない
有給取得率？
64.2%　 [付与]16.5日　 [取得]10.6日　
年末時点で在籍している正社員（出向を除く）をベースに計算
平均勤続年数？
6.4年
[男性]6.9年
[女性]5.3年
平均年収？
6,771,077円　 業種平均 5,424,000円
30歳平均賃金(月)？
430,358円　 [最高]621,665円　 [最低]332,624円　

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

737名

[外国人比率]5.56%

71.64%

28.36%

平均年齢
36.1歳
[男性]37.2歳
[女性]34.1歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

16名

[昨年度]13名

87.5%

12.5%

短大・専門
0名　[昨年度]3名
高卒 他
0名　

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

28名

53.6%

46.4%

※注記
再雇用・登用を含む
短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
90名
63名
27名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
90名
63名
27名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
無給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】５日間

産児休業取得者

7名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

22名　[女性]11名　[男性]11名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
31%
44%
76%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
4%
29%
61%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

75.8%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：育児や介護を理由とした在宅勤務制度
特筆すべき両立支援制度？
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
93日
介護休業取得者数
NA名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
13%
86名
11名
うち部長職以上
7%
31名
2名
役員
15%
20名
3名
女性管理職比率目標値？

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
【なし】
社内公募制度
優秀な人材が必要とされるグループ内のプロジェクト案件で、かつ幹部会で承認された公募案件に対してチャレンジできる制度。２年以上の在籍必須
FA制度
新卒パートナーが、自らフリー・エージェントを宣言し、異動先の部署を指定して申告できる人事異動制度
企業内ベンチャー制度
顧客の課題を解決するアイデア、事業計画を従業員から募集して事業化するための資金、開発リソース、知識、人員などをサポートする制度
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
グループ内表彰制度
キャリアアップ支援制度
エンジニア、クリエイターを対象に年間１０万円まで技術書や研究対象のセミナー参加費などを補助する制度
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
育児時短制度、私傷病休職者の復帰時の就労制限
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
ＧＭＯＢｅａｒｓ（託児所）設置
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】出向組は日本の人事制度に準拠
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】「スピリットベンチャー宣言」において、人種・国籍・性別・学歴・言葉・宗教、すべての差別を排除する方針を定め、Ｗｅｂサイトで公開
障害者雇用該当者数
3,350名 [障害者雇用率]2.15%
障害者雇用率に関する目標値
２４年度の目標値は２．５％
障害者雇用に関する注記

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