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企業情報

明治グループ(明治・Meiji Seika ファルマ)

  • [食品]
  • [医薬品・化粧品]
東洋経済・DATA特色
明治製菓と明治乳業が09年統合。11年に国内首位の乳業、菓子と医薬品に再再編。海外拡大中

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲
明治、Meiji Seika ファルマ、KMバイオロジクスのデータ

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

86.3%

女性

93.1%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]73名[女性]58名
※2[男性]63名[女性]54名
月平均残業時間
11.9時間 
月平均残業手当
36,084円
有給取得率
74.7%  [付与]19.6日  [取得]14.6日 
平均勤続年数
18.1
[男性]19.1年
[女性]15.1年
平均年収
7,961,559円  業種平均 6,109,000円
30歳平均賃金(月)
322,712円  [最高]331,550円  [最低]297,200円 

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

8,943

[外国人比率]0.49%

74.25%

25.75%

平均年齢
42
[男性]43.1歳
[女性]39歳

年齢構成グラフ

※注記
世代別従業員数の範囲は明治およびMeiji Seika ファルマ

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

75

[昨年度]58名

53.3%

46.7%

※注記
大卒は総合職、短大・専門は基幹職の人数
短大・専門
73名 [昨年度]90名
高卒 他
0名 

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

56名

55.4%

44.6%

※注記
大卒以上は総合職、ほかは基幹職の人数
短大・専門・高卒他
15名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
148名
105名
43名
早期退職制度利用
14名
14名
0名
自己都合
119名
80名
39名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
15名
11名
4名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
産児休業期間の給与
法定以上。産前産後休暇(産前45日、産後56日)。産前産後休暇期間は、給与全額支給
配偶者の出産休暇制度・期間

産児休業取得者

131

育児休業期間
【その他】子が3歳に達するまで

育児休業取得者
※男女別

339名 [女性]115名 [男性]224名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
57%
75%
94%
育児休業取得率・女性
83%
90%
88%
育児休業取得率・男性
44%
68%
98%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

94.4%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
(1)妊娠が判明した時点で、産前休職(無給)を取得できる (2)職場復帰プログラム(通信教育等) (3)女性部下を持つ上司・管理者を対象にした研修の実施 (4)社内イントラネットにて出産育児に関する情報や、先輩女性社員のロールモデルを紹介 (5)管理者向け「イクボスセミナー」の実施
両立支援制度・3歳~就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度/その他:社内に相談窓口を設置
特筆すべき両立支援制度
「3歳~就学前の子を持つ社員利用可能制度」は小学3年生の学年末まですべて利用可能。子が生まれた従業員に対して、(1)出産祝い金として、子1人につき10万円支給 (2)粉ミルク補助として、子1人につき2万円相当分の育児用粉ミルクを贈与 (3)妊娠が判明した時点で産休を取得することができる
看護休暇期間
その他:法定どおりの休暇のほか、日数の上限なく積立年次有給休暇も使用可能
介護休暇期間
その他:法定どおりの休暇のほか、日数の上限なく積立年次有給休暇も使用可能
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
5名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
7%
1,804名
117名
うち部長職以上
2%
496名
10名
役員
3%
99名
3名
女性管理職比率目標値
26年度までに10%以上。併せて、26年度の女性リーダーの人数420人以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
明治:特定の資格取得時に奨励金(~3万円)を支給
社内公募制度
社内に職務内容を示し、公募している
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
国内大学のグローバルビジネス課程に複数社員を参加させている。社外ビジネススクールに毎年、多数の社員を一定期間参加させている
海外留学制度
特定のテーマ研究、博士号、修士号を目的に海外の大学へ留学させる
特別な成果に対する報酬制度
発明等を通じて会社に多大なる貢献をなしえた場合(発明等取り扱い規程)、また営業拠点が優秀な成績を収めた場合
キャリアアップ支援制度
公募での語学研修、通信教育講座、ビジネスベーシック研修を実施。昇格時には、各段階において昇格後研修を実施
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム(10:00~15:00)
短時間勤務制度
子が小学3年生の学年末に達するまで
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
工場等における一部職場を除き全社員に適用
サテライトオフィス
Meiji Seika ファルマにおいては、医薬情報担当者(MR)向けに、サテライトオフィスを設置している
保育設備・手当
扶養する子1人に対し、月額20,000円支給(対象資格等あり)
ワークシェアリング
多様就業対応型
裁量労働制度
研究開発業務従事者に適用。営業外勤では、事業場外みなし労働時間制、工場では変形労働時間制あり。職場の状況に応じて採用
その他制度
【テレワーク制度】自宅だけでなく、自宅以外の場所(帰省先・旅行先)での勤務も可能【分割勤務制度】会社が認めた場合について、勤務時間の分割(中抜け)が可能【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】各国の現地法人ごとに、その国に適した人事制度・評価制度がある
具体例や最近の取り組み
グローバル人材の育成・活用を可能とする人事制度・評価制度について検討を一層進めている

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】D&I推進G(明治)
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】明治グループ人権ポリシーの「基本的な考え」にて「性別、性的指向、性自認による一切の差別を行いません。」と明記している。人権研修の実施や、多目的トイレの表示をLGBT対応に変更(どなたでもご自由にお使いくださいと表示)している
障害者雇用該当者数
268名 [障害者雇用率]2.54%
障害者雇用率に関する目標値
2.3%以上
障害者雇用に関する注記

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