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住友生命保険相互会社

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住友系。傘下に代理店向け生保，来店型保険ショップの子会社を持つ。
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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

87.1%

女性

90.8%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]101名[女性]141名
※2[男性]88名[女性]128名

※注記
総合キャリア職・ビジネスキャリア職のみ
月平均残業時間？
9.1時間　
月平均残業手当？
20,241円
有給取得率？
80.6%　 [付与]25日　 [取得]20.2日　
１９年度より、連続休暇(５日)の「連続年次有給休暇」への変更に伴い、付与日数に参入
平均勤続年数？
13.4年
[男性]20.8年
[女性]12.5年
平均年収？
4,246,000円　 業種平均 6,627,000円
30歳平均賃金(月)？
445,179円　 [最高]487,700円　 [最低]306,200円　
時間外手当を除く

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

45,336名

[外国人比率]0.39%

10.13%

89.87%

※注記
平均年間給与は内勤職員のみを対象。営業職員は３，１２７，０００円
平均年齢
46.5歳
[男性]47歳
[女性]46.4歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

326名

[昨年度]519名

12%

88%

※注記
総合キャリア職・ビジネスキャリア職・総合営業職で回答
短大・専門
5名　[昨年度]4名
高卒 他
0名　[昨年度]1名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

76名

18.4%

81.6%

※注記
総合キャリア職・ビジネスキャリア職・サービス担当職のみ
短大・専門・高卒他
26名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
210名
69名
141名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
200名
66名
134名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
10名
3名
7名
退職者データ注記
職員の合計(営業職員・パートスタッフ・有期雇用職種は除く)

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
９０％支給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】１カ月

産児休業取得者

1,256名

育児休業期間？
【その他】子の満３歳の誕生日前日の属する月の末日まで

育児休業取得者
※男女別

1,324名　[女性]1,180名　[男性]144名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
102%
96%
96%
育児休業取得率・女性
103%
96%
95%
育児休業取得率・男性
93%
96%
102%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

95.5%

育休復職率

96.5%

育休・産休の具体的な取り組み
(１)本人および配偶者の出産に対して育児休職の最初の１カ月を有給として付与する育児特別休暇を設けている(２)男性職員においては、出産報告に基づく対象者本人への案内メールの発信、四半期に一度、未取得者およびその所属長あてにもメールを発信しているほか、未取得者へ人事部から電話勧奨を実施している。また、イントラでのトップメッセージの発信や育休取得の好事例共有等、取得しやすい風土の醸成を図っている
育児休業復職率は営業職員を除く。育児休業取得者は、分母をその年に子が誕生した者、分子はその年に育児休業を取得した者を定義としている
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
(１)時間短縮措置の適用可能期間を子の小学校卒業までとしている(２)育児や介護事由を通算して１カ月に３日間まで取得できる両立支援休暇(有給)を設けている(３)家族等の傷病・出産時等に、看護を要する場合、看護欠勤を３カ月まで取得することができる(１カ月までは有給)。看護欠勤が引き続き３カ月以上にわたるとき、看護休職を６カ月を限度に取得することができる(無給)(４)結婚、家族の就職・転勤、家族の介護等にあわせて希望地域への異動を認める制度あり
看護休暇期間？
その他：人数にかかわらず年間１０日まで(有給)
介護休暇期間？
その他：人数にかかわらず年間１０日まで(有給)
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
59名
別途育児や介護事由を通算して月に３日間まで取得可能な両立支援休暇あり

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
47%
2,318名
1,097名
うち部長職以上
2%
211名
4名
役員
6%
47名
3名
女性管理職比率目標値？
２５年度末における女性管理職(課長相当職以上)比率を５０％とする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
資格取得者に対して、資格に応じた報奨金(一時金)を支給
社内公募制度
人材公募:新規事業への取り組み等を通じ、新たな価値の創造を提供し、理想のキャリアパス実現の一助となる制度。２０年４月異動を対象とした公募では「販売プロ人財」「海外人財」「官公庁・関連企業」のカテゴリーで職員から応募を募り、社内選考のうえ、希望部門(職務)への配属を実施し、２２年１０月異動現在まで継続して実施している
FA制度
マイキャリア運営:職員の挑戦意欲醸成および適材適所の人材配置推進を目的とし、職員が考える自身のキャリアパスを申告し、希望部門への配属を検討する制度。モチベーション向上や自発的なキャリア形成にたいへん有用
企業内ベンチャー制度
(１)１９年４月より新規ビジネス企画部を設置し、２０年１１月に設立したＣＶＣを通じてこれまでに８社(２２年６月末時点)のスタートアップへの投資を実行し、うち１社がＩＰＯ(新規上場)を実現(２)２０年６月より社内新規事業創出制度「スミセイＩｎｎｏｖａｔｉｏｎＣｈａｌｌｅｎｇｅ」を開始し、新規事業に関するアイデアを全社から募集。社内審査を通過したアイデアについては実現化に向けたＰＯＣを実施
国内留学制度
官公庁や国内大学院等へ職員を派遣
海外留学制度
「人財公募」の枠組みの中で海外留学派遣者公募を実施。グローバルに活躍できる職員を育成することを目的に、海外の大学院へ留学生として派遣しＭＢＡ・ＬＬＭを目指すコース。職員から応募を募り、社内選考のうえ、合格者を社費で派遣、留学
特別な成果に対する報酬制度
優れた営業成績を収めた職員(組織)への社長表彰
キャリアアップ支援制度
転居を伴う異動のない職種を対象とし、期間限定で他所属の業務を経験できる制度。本社から支社(営業現場)の異動も可能で、知識や視野拡大によるキャリア形成を支援。転居を要する場合は、住宅棟も補助
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
内勤職員の大半に適用。コアタイム(１０:００-１５:００)。所属単位で柔軟に短縮・非適用も可能。コアタイムを長くすることは不可
短時間勤務制度
(１)育児による時間短縮措置(６時間勤務)適用可能期間:小学校卒業まで(２)介護による時間短縮措置(６時間勤務)適用可能期間:対象家族１人につき、適用開始から３年間。ただし、適用開始から３年を超える場合であっても、適用期間が通算１年間に達するまでは適用可
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
対象者・事由に制限はない。事務用端末の社外利用を可能とすることで、自宅等で勤務を可能にしている
サテライトオフィス
首都圏の一部の自社ビルをサテライトオフィスとして開放している
保育設備・手当
育児費用補助(産休・育休を６週間取得後復職した職員を対象に、小学校就学月前月まで子１人につき１万円)
ワークシェアリング
残業抑制や短時間勤務者の活用等により、時間に制約のある職員でも仕事を続けられる環境を構築するとともに、職員１人当たりの労働時間軽減を図っている
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【ファミリーサポート転勤制度】結婚、家族の就職・転勤、家族の介護等にあわせて希望地域への異動を認める制度【ジョブカムバック制度】過去に自社で勤務経験のある人を対象に、経験・キャリアを生かして、再入社することができる制度【職種変更制度】勤務地の限定・非限定の変更、職務内容の変更(拡大)をすることができる制度
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
人事評価制度については国内と同様の制度で運用。現地法人代表者・海外駐在員事務所長が評価を実施し、人事部で国内の職員と合わせ、全体調整を実施している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人事部内にダイバーシティ推進担当を設置
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】「住友生命グループ行動規範」で、人権尊重・不当な差別の禁止等を定め、「住友生命グループ人権方針」で性的指向・性自認を理由とした差別や人権侵害を行わない旨を明記。全従業員向け研修、アライステッカー配付、相談窓口設置、ＬＧＢＴ関連団体へ寄付等。「ＰＲＩＤＥ指標ＧＯＬＤ」や、ほか自治体認証制において、認証を受けている
障害者雇用該当者数
835名 [障害者雇用率]2.42%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率の充足
障害者雇用に関する注記
毎月２４日時点の状況にて算定。２２年６月時点:８２８人、２．３９％
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