自治体情報
令和７年度実施福島市職員採用（第２期）
- 応募締切日
-
2025/09/01
- 勤務地
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- 職種
-
- 一般行政・事務
- 事務職（障がい者）
- 土木
- 建築
- 消防士
- 保育士
- 対象
-
- 2026年卒
- 既卒(1～3年目)
- 既卒(4年目以上)
- 文理不問
■コース別情報
- 2026年4月採用予定数
-
【高校卒程度】
一般行政B（障がい者）：2名程度
【大学卒程度】
土木B：10名程度
建築：2名程度
【社会人経験枠】
一般行政C：1名程度
土木C：5名程度
消防士C：1名程度
保育士：4名程度
- 募集学部・学科
- 一般行政B（障がい者）：全学部・全学科、ただし、手帳等の要件あり
土木B：全学部・全学科（学歴不問）
建築：学校教育法に規定する大学、短期大学、高等専門学校等で職種に必要な専門課程を修めて卒業した方若しくは令和８年３月末日までに卒業見込みの方
一般行政C、土木C、消防士C：全学部・全学科（学歴不問）、ただし職務経験年数要件あり
保育士：全学部・全学科（学歴不問）、資格要件あり
- 仕事内容（主な）
- 一般行政B（障がい者）・一般行政C：一般行政の事務
土木A・B：道路、橋梁、河川、公園などの土木工事の計画・設計・施工管理、都市計画・まちづくり、交通政策等の業務
建築：公共施設の建築工事の計画・設計、施工管理、市街地の整備・活性化、住宅政策等の業務
消防士C：消火・救助・救急等の災害現場活動、火災予防等に関する業務
保育士：保育所等における保育・幼児教育、子育て支援等に関する業務
- 応募資格
- 採用職種により異なります。
市ホームページ「職員採用」のページより、受験案内をご覧ください。
- 応募方法・選考方法・提出書類
- ※応募前に、必ず受験案内をご確認ください※
受験の申し込みは、原則インターネットによる申し込みとなります。
▼詳細は福島市職員採用試験情報（令和７年度採用試験概要）をご確認ください
https://www.city.fukushima.fukushima.jp/shisei/shokuin/1/11104.html
１．福島市ホームページに掲載されている受験を希望する試験区分の募集ページより「採用試験申込ページ（ＬｏＧｏフォーム）」にアクセスし、志望動機などの申込データの入力・送信を行ってください。
２．申込データ送信後、登録したメールアドレスに送信完了のメールが送信され、受付ナンバーが通知されますが、これは受験番号ではありません。受験番号については、受験案内よりご確認ください。
※申込完了後の、取り下げについては、直接人事課へご連絡ください。
※申込内容に不備がないかよくご確認ください。不備がある場合、受験できない場合があります。
お問い合わせ：福島市役所総務部人事課（０２４－５２５－３７０３）
- 筆記試験情報
- 教養試験
- 基礎能力試験（公務員試験対策不要）
- 適性検査
- 専門試験
- 論文試験
- 給与・諸手当
- 【初任給】
●高校卒程度
（一般行政）月額 １９８，０００円程度
●大学卒程度・資格免許職
（一般行政、土木）月額 ２３０，３００円程度
（消防士）月額 ２３４，４００円程度
（保育士）月額 ２１７，５００円程度
※社会人経験を有する方については、その経験によって給料が増額調整される場合もあります。
【諸手当】
期末・勤勉手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当などがそれぞれの支給要件にしたがって支給されます。
- 試用期間の有無
-
あり
６か月間
- 昇給・賞与
- 昇給：年１回（７月）
賞与：４．６か月（令和６年度実績）
- 勤務時間
- ８時３０分から１７時１５分
※ただし、配属となる所属により異なる場合があります。
- 休日・休暇
- 土曜日、日曜日、祝日及び年末年始
※ただし、配属となる所属により異なる場合があります。
1年間に20日の年次有給休暇や、結婚休暇、産前・産後休暇、配偶者出産補助休暇、男性職員の育児参加のための休暇、育児休業、育児時間、家族等支援休暇、要介護者の介護休暇や不妊治療のための出生サポート休暇などの制度があります。
- こんな方に来てほしい
- 福島のまちづくりへ、情熱と行動力をもってチャレンジする方
■共通情報
- 所在地
- 福島県
- 人口(概算)
- 約264,000人
- 職員数(概算)
-
約2,200人
- 雇用形態
-
正職員
- 加入保険
- 市町村共済組合
- 福利厚生
- ・退職金制度あり
・被服貸与あり
・車通勤可
・バイク通勤可
- 問い合わせ先
- 福島市役所総務部人事課
〒960-8601 福島市五老内町３番１号
TEL 024-535-1111（代表） 内線 2123
TEL 024-525-3703（直通）
■補足項目
- 教育制度
- 新規採用職員１人につき、配属先の先輩職員１人が、担当業務や公務員としての心構え、社会人としてのマナーやルールなどについて指導するとともに、悩みごとの相談などにあたる「指導員制度」により、新規採用職員をサポートしています。
■募集・採用に関する情報
- 21年度(22卒)
- 22年度(23卒)
- 23年度(24卒)
- 直近3事業年度の新卒者等の採用者数(男性)
- 29名
- 25名
- 22名
- 直近3事業年度の新卒者等の採用者数(女性)
- 15名
- 22名
- 16名
■職業能力の開発・向上
- 研修の有無及びその内容
- 【あり】新規採用職員研修をはじめ、勤務年数や職位に応じた研修を行い、職員のスキルアップを図ります。
そのほか、行政課題に応じた特別研修、高度な能力や広い視野を備えた職員を育成する派遣研修を用意しています。
- 自己啓発支援の有無及びその内容
- 【あり】通信教育や資格取得などの自己啓発に対する助成により、計画的に職員の育成を進めています。
- メンター制度の有無
- 【あり】
■職場定着の促進
- 前事業年度の月平均所定外労働時間
- 12.7時間
- 前事業年度の有給休暇の平均取得日数
- 12.8日
■就業場所における受動喫煙防止の取り組みの実施状況
- 就業場所における受動喫煙防止の取り組みの実施状況
- 敷地内全面禁煙(施設/建物/テナント等も全て含む)
掲載開始日時：2025/07/28 21:04
最終更新日時：2025/02/18 15:28
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