自治体情報
令和7年度山梨県作業療法士選考採用試験
- 応募締切日
-
2025/08/15
- 勤務地
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- 職種
-
- 対象
-
- 2026年卒
- 既卒(1～3年目)
- 既卒(4年目以上)
- 文理不問
■コース別情報
- 2026年4月採用予定数
-
1名程度
- 募集学部・学科
- 作業療法士の養成学部・学科
- 仕事内容（主な）
- あけぼの医療福祉センター等に勤務し、作業療法に関する専門的業務に従事します。
- 応募資格
- 平成8年4月2日以降に生まれた者で、作業療法士の免許を有する者又は令和8年において最初に実施される作業療法士国家試験により当該免許取得見込みの者
次のいずれかに該当する者は、受験できません。
地方公務員法第16条に該当する者
拘禁刑以上の刑又は懲役若しくは禁錮に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
山梨県職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
※日本国籍を有しない者は、公権力の行使又は公の意思形成への参画に携わる職以外の職に任命します。
- 応募方法・選考方法・提出書類
- 詳細については、ホームページよりご確認をお願いいたします。
https://www.pref.yamanashi.jp/hokensom/zyuishi/documents/r7sagyouryouhou1.html
なお、申込は「山梨県電子申請サービス『やまなしくらしねっと』」により行ってください。（https://apply.e-tumo.jp/pref-yamanashi-u/）
- 筆記試験情報
- 給与・諸手当
- 月額222,895円 うち基本給217,884円、地域手当5,011円
※2025年4月実績
- 試用期間の有無
-
あり
6カ月
- 昇給・賞与
- 昇給：原則年1回
賞与：年2回（6月、12月）
- 勤務時間
- 8:30～17:15 （週38時間45分）
※配属先により異なる場合があります。
- 休日・休暇
- ○休日
完全週休2日制（土日）、祝日、年末年始
○休暇
年次有給休暇20日（4月1日採用者は15日）
夏季休暇、婚姻休暇、ボランティア休暇、産前・産後休暇等
■共通情報
- 所在地
- 山梨県
- 人口(概算)
- 約794,204人
- 職員数(概算)
-
約2,964人
※令和5年4月1日時点（一般行政部門）
- 雇用形態
-
正職員
- 加入保険
- 地方職員共済組合
- 福利厚生
- ○住居
職員宿舎（独身寮、世帯寮）
○健康管理
定期健康診断、人間ドック等
○共済・互助会制度
医療費の給付、住宅資金等貸付、結婚・出産祝金等の給付制度
- 問い合わせ先
- 山梨県 人事委員会事務局
【住所】
〒 400-8501
山梨県甲府市丸の内1-6-1
【電話番号】
055-223-1821（直通）
■補足項目
- 教育制度
- 山梨県では職員一人ひとりが持てる能力を最大限発揮して生き生きと活躍しながら、希望するキャリアの形成が図られるよう、多様な研修制度を用意し、職員の成長を支援しています。
- 採用実績校
- 山梨県職員採用試験では、基本的には、学歴要件を設けておりませんので、県内・県外問わず、様々な経歴をお持ちの方の採用実績があります。
■募集・採用に関する情報
- 21年度(22卒)
- 22年度(23卒)
- 23年度(24卒)
- 直近3事業年度の新卒者等の採用者数
- 153名
- 154名
- 124名
- 直近3事業年度の新卒者等の離職者数
- 9名
- 12名
- 2名
- 直近3事業年度の新卒者等の採用者数(男性)
- 90名
- 97名
- 64名
- 直近3事業年度の新卒者等の採用者数(女性)
- 63名
- 57名
- 60名
- 平均勤続年数
- 17.9年
■職業能力の開発・向上
- 研修の有無及びその内容
- 【あり】・新任職員研修（全10回程度）
県民のために働く県職員としての意識を確立し、県職員としての基礎を身につけ、職場への適応力を高めることを目指します。
- 自己啓発支援の有無及びその内容
- 【あり】公的資格等取得助成
- メンター制度の有無
- 【あり】
- キャリアコンサルティング制度の有無及びその内容
- 【あり】階層別研修 等
- 社内検定等の制度の有無及びその内容
- 【なし】-
■職場定着の促進
- 前事業年度の月平均所定外労働時間
- 11.6時間
- 前事業年度の有給休暇の平均取得日数
- 13.4日
- 前事業年度の
育児休業取得者数/対象者数
- 女性：[取得]60名/[対象者]60名
- 男性：[取得]54名/[対象者]76名
- 役員及び管理的地位に
ある者に占める女性の割合
- 役員：0%
- 管理職：15.5%
■就業場所における受動喫煙防止の取り組みの実施状況
- 就業場所における受動喫煙防止の取り組みの実施状況
- その他・取り組みあり
- 補足
- 敷地内は原則禁煙。ただし喫煙スペースの設置あり。
掲載開始日時：2025/07/18 10:49
最終更新日時：2025/03/17 08:44
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