企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 傘下に三井住友信託銀行。銀行、資産運用・管理、不動産など手がける。信託財産残高首位
- データ範囲
- 原則、三井住友トラスト・ホールディングスと三井住友信託銀行の２社合算ベースのデータ
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 21.9時間
- 月平均残業手当？
- 64,127円
- 有給取得率？
-
65.2%
[付与]27日 [取得]17.6日
- 平均勤続年数？
- 14.3年
- [男性]16.5年
- [女性]12.3年
- 平均年収？
- 6,956,000円
業種平均 7,575,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 306,000円
[最高]422,500円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 41.7歳
- [男性]43.9歳
- [女性]39.5歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 494名
- 300名
- 194名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 366名
- 198名
- 168名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 121名
- 100名
- 21名
- その他
- 7名
- 2名
- 5名
- 退職者データ注記
- 自己都合退職はコロナ前の水準に回帰
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- 全額支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 101%
- 102%
- 106%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 103%
- 105%
- 113%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 男性育休取得促進のため、該当者への取得勧奨のみならず、所属部署のマネジメント責任者に対して人事部より個別連絡を実施。育休取得できる業務配分等のサポートを指示。２２年度には、産前・産後に男性社員が長期の育休を取得することが可能となるベビーケア休暇を新設し、１カ月の休暇取得を推奨する取り組みを開始
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- 社外からの閲覧が可能となるｅラーニングシステムを構築し、産休・育休取得等、休業中の社員が定期的に会社の情報を得ることができるよう、情報提供している
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 5名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 28%
- 6,331名
- 1,792名
- うち部長職以上
- 6%
- 257名
- 15名
- 役員
- 8%
- 73名
- 6名
- 女性管理職比率目標値？
- 持ち株会社のＫＰＩ(対象期間:２２年４月１日-２５年３月３１日):課長・チーム長以上のライン管理職に就く女性の比率を２５年３月末までに２０％以上とする。三井住友信託銀行の一般事業主行動計画(計画期間:２１年１１月１日-２４年１０月３１日):課長以上のラインのポストに就く女性の比率を２０％以上、マネジメント業務を担う女性の比率を３０％以上とする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社が指定する資格取得者に対して報奨金や受講料等を支給
- 社内公募制度
-
年１回実施
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
社員発のビジネスプランコンテストを開催し、採用案件には、人事発令や予算手当など応募者自らが関与する事業化を支援
- 国内留学制度
-
国内大学院でのＭＢＡプログラム履修のほか、社内留学制度にて他業務へのチャレンジによるキャリア形成やノウハウの拡充を支援
- 海外留学制度
-
社内選抜試験合格者を社費で派遣
- 特別な成果に対する報酬制度
-
資格取得に対する報奨金支給、社業に多大な貢献をした者に対する社長賞・各事業部門長賞など
- キャリアアップ支援制度
-
各種研修プログラムなど
- ストックオプション制度
-
経営層に留まらず、全社員向け株式報酬制度への拡充を予定
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
【なし】
- 短時間勤務制度
-
育児時短、介護時短、がん治療時短
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
- サテライトオフィス
-
- 保育設備・手当
-
企業主導型保育園の導入により、提携保育園にて「従業員枠」の利用が可能
- ワークシェアリング
-
- 裁量労働制度
-
- その他制度
- 【時差出勤制度】業務の特性に合わせて始業・終業時刻を柔軟に選択、設定【休日振替出勤制度】公休日の出勤に対してあらかじめ、その休日をほかの日に振り替える【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】各国拠点ごとの制度・運営を実施中
- 具体例や最近の取り組み
- ２２年度のベースアップ実施方針を海外事業所に示し、各事業所におけるナショナルスタッフに対しても趣旨に照らし適切な対応となるよう指導
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部ダイバーシティ＆インクルージョン推進室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】「人権方針」では差別・人権侵害の禁止文言を明記。ｗｏｒｋｗｉｔｈＰｒｉｄｅにおいて、１７・１８年度は三井住友信託銀行が、１９-２１年度はグループとしてＰＲＩＤＥ指標ゴールド受賞。２１年度は三井住友信託銀行がレインボーを同時受賞。同性パートナーについて結婚休暇と弔辞見舞金を対象に加える制度を導入済み、相談窓口の設置、理解促進に向けたセミナー開催・ｅラーニングを継続実施、ＡＬＬＹネットワーク形成
- 障害者雇用該当者数
- 218名 [障害者雇用率]2.23%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率以上を維持
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者