企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 上下水処理設備でトップ級。日本ガイシと富士電機の水環境事業を統合し発足、官需が８割超
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 19.7時間
- 月平均残業手当？
- 50,000円
- 有給取得率？
-
69.5%
[付与]20日 [取得]13.9日
- 平均勤続年数？
- 17.4年
- [男性]17.7年
- [女性]15.1年
- 平均年収？
- 7,930,275円
業種平均 8,358,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 279,470円
[最高]323,600円 [最低]232,300円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 43.3歳
- [男性]43.8歳
- [女性]39.5歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 15名 [昨年度]19名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 36名
- 29名
- 7名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 33名
- 26名
- 7名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 3名
- 3名
- 0名
- 退職者データ注記
- 他:死亡退職
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 43%
- 36%
- 40%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 22%
- 12%
- 30%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 法定を超える育児休業期間
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)育児・介護特別休暇:育児・介護を事由に休暇の取得が必要な場合は、所定の手続きを経て、４日を上限に特別休暇を認める(２)短時間勤務制度とフレックスタイム制度の併用
- 看護休暇期間？
-
その他：年間１０日。ただし、その子以外の看護で取得の場合は子の人数×５日は取得できる
- 介護休暇期間？
-
その他：介護する家族の人数に５を乗じた日数に達するまで取得可能
- 介護休業期間？
-
3年
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 3%
- 451名
- 13名
- うち部長職以上
- 2%
- 141名
- 3名
- 役員
- 4%
- 26名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年までに女性社員比率を１５％にする(２１年６月制定)
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
該当資格取得者に対する報奨金の支給
- 社内公募制度
-
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
国内大学院への留学
- 海外留学制度
-
海外トレーニー制度あり
- 特別な成果に対する報酬制度
-
社長表彰・賞与特別加算制度
- キャリアアップ支援制度
-
選択型研修・キャリア面談による支援
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
１カ月以内の期間のフレックスタイム制度(コアタイムなし)
- 短時間勤務制度
-
小学３年生の３月末に到達する以前の子を有する者
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
所属長の許可があれば誰でも利用可能
- サテライトオフィス
-
本社・名古屋・大阪・神戸・仙台・日野・立川・中津川・知多・福岡・荒尾
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【労働時間の短縮】働き方改革の一環で所定労働時間を１日７時間４５分から１日７時間１５分に３０分短縮【単身赴任の解除】在宅勤務制度等のさまざまな制度を活用することで単身赴任を解除する取り組みを進めている【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】各社ごとに整備
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事総務企画室人材開発部
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】社内研修、ｅラーニング
- 障害者雇用該当者数
- 49名 [障害者雇用率]2.5%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率以上
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者