企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 石油元売り大手を傘下に置く持株会社。上流の石油開発に強み。風力発電など再エネで多角化
- データ範囲
- コスモエネルギーホールディングスおよび中核事業会社3社
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間?
- 23.3時間
- 月平均残業手当?
- 70,814円
- 有給取得率?
-
90.6%
[付与]20.6日 [取得]18.6日
- 平均勤続年数?
- 16.9年
- [男性]17.3年
- [女性]14.9年
- 平均年収?
- 9,450,000円
業種平均 7,111,000円
- 30歳平均賃金(月)?
- 299,059円
■従業員データ(20年度)
- 平均年齢
- 40.2歳
- [男性]40.2歳
- [女性]39.8歳
■新卒採用状況(21年卒)
- 短大・専門
- 1名 [昨年度]1名
- 高卒 他
- 44名 [昨年度]49名
■中途採用状況(20年度)
■離職者データ(20年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 59名
- 52名
- 7名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 51名
- 44名
- 7名
- 会社都合
- 7名
- 7名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 1名
- 1名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間?
-
- 産児休業期間の給与?
- 賃金全額控除。コスモ石油健康保険組合より標準報酬日額の3分の2を給付。コスモ石油共済会より基準内賃金の30%を給付
- 配偶者の出産休暇制度・期間?
-
- 育児休業期間?
-
【その他】子が3歳に到達する日の属する年度末
- 18年度
- 19年度
- 20年度
- 育児休業取得率・全体
- 59%
- 37%
- 58%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 39%
- 29%
- 53%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- (1)育休に積立有給休暇を充当可(2)1子に対する初めての育休が(1)を除き6営業日以上の場合、5営業日を有給化(3)給付金:共済会より育休中の基準内賃金の30%を支給(4)融資:共済会より50万円まで融資可能(5)育休中の自己啓発、育児に関する情報収集等ができる研修システム(6)保活コンシェルジュサービス(7)産・育休前後の上司との面談(8)子の1歳誕生日の記念日休暇
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度?
-
短時間勤務制度/フレックスタイム制/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度/その他:勤務地限定制度
- 特筆すべき両立支援制度?
- (1)育児・介護事由による勤務地限定制度、退職者再雇用制度(2)3歳到達年度末まで事由にかかわらず育休取得可(3)配偶者の転勤事由による休職制度(4)プリセット有給休暇(計画的年休取得:会社指定日3日間、社員任意指定日5日間)(5)フレックスタイム制度のコアタイムなし、在宅勤務の上限なしによる時間と場所にとらわれない働き方(6)法定を超えて小学4年生の始期まで取得可能な短時間勤務制度、小学校卒業まで取得可能な看護休暇制度
- 看護休暇期間?
-
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休暇期間?
-
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休業期間?
-
1年
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職?
- 6%
- 623名
- 37名
- うち部長職以上
- 8%
- 38名
- 3名
- 役員
- 17%
- 36名
- 6名
- 女性管理職比率目標値?
- 22年度までに6%とする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社が取得を奨励する資格については分類別に定められた費用を負担する
- 社内公募制度
-
社内プロジェクトの一部が公募制
- FA制度
-
年1回実施。社員が自らチャレンジしたい業務(部署)に応募できる求職型のジョブチャレンジ制度を実施
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
勤続4年以上、10年未満の社員が対象
- 海外留学制度
-
知識・技術ならびに語学力の習得等を通じ、企業内外の環境変化に対応できる広い視野と能力を持ち、かつ海外事情に精通する国際的人材を育成
- 特別な成果に対する報酬制度
-
特別な発明や考案を行った研究者に対し、特許権の取得等、一定の基準にて報奨を与える制度
- キャリアアップ支援制度
-
業務に直結する自己啓発について、期間内に受講完了した場合に、費用を全額会社が負担するプログラムを提供
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
フレックスタイム内で最低2時間勤務、精算期間は1カ月、当月のフレックスマイナスを翌月に持ち越しできる(上限あり)
- 短時間勤務制度
-
妊娠、育児、介護のほか、私傷病からの復職時の各時短あり。育児については、子が3歳未満まで30分以上最大4時間以内の短縮が可能。小学4年生の始期までは30分以上最大2時間以内の短縮が可能
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
交替勤務時を除きすべての従業員が利用可能
- サテライトオフィス
-
一部地域にあり
- 保育設備・手当
-
子の3歳到達年度末まで、育児施設利用費用の半額(月額25,000円上限)を補助する制度あり。福利厚生提携業者による保育施設の割引あり。ベビーシッタークーポン補助あり
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【勤務地限定制度】育児・介護・看護を目的に、一定期間、勤務地域を限定できる制度【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
統一された制度あり
- 具体例や最近の取り組み
- 海外の関係会社において、現地採用社員に対しては各国の法令に準拠し、かつ、文化や価値観を尊重した人事評価・制度を設けて運用。自社からの出向者においては、国内の社員と同じ評価制度を適用している
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署?
-
【専任部署あり】人事部労政・ダイバーシティグループ
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み?
-
基本方針:
あり
取り組み:
【行っている】就業規則に性的指向や性自認を理由とする差別禁止を明記し、固定的な性別役割分担意識に基づく言動はハラスメントの原因等になることを含む研修をグループ全従業員に毎年実施。入社時人権研修でも取り上げている
- 障害者雇用該当者数
- 40名 [障害者雇用率]2.34%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 2.3%を上回り、かつ適材適所にて採用する
- 障害者雇用に関する注記
- 各年度6月1日現在の実績。法定を達成しているので、今後も維持に努める
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※2:うち21年4月在籍者