企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 中小型液晶パネル大手。日立、東芝、ソニーの事業統合で誕生。用途拡大や顧客分散で経営再建中
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 22.7時間
- 月平均残業手当？
- 56,242円
- 有給取得率？
-
67.8%
[付与]23.9日 [取得]16.3日
- 平均勤続年数？
- 21年
- [男性]21.6年
- [女性]15.9年
- 平均年収？
- 6,181,000円
業種平均 6,254,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 355,867円
[最高]424,600円 [最低]281,800円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 46.8歳
- [男性]47.1歳
- [女性]43.5歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 62名
- 50名
- 12名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 59名
- 48名
- 11名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 3名
- 2名
- 1名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- １日につき、(基本給＋調整給)/２０．０８×３０％で計算した額を不支給、１カ月全期間の場合は無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 育児休業期間？
-
【その他】小学校１年を修了する３月３１日まで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 17%
- 22%
- 38%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 4%
- 10%
- 22%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- 福利厚生制度(カフェテリアプラン)として、育児・教育・介護・医療・自己啓発・リフレッシュへの補助金助成。育児目的の在宅勤務制度(最大月１０日)
- 看護休暇期間？
-
その他：子１人につき年５日、１日につき３０％控除
- 介護休暇期間？
-
その他：１人につき年５日、初年度に限り１５日追加
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 2%
- 511名
- 9名
- うち部長職以上
- 1%
- 84名
- 1名
- 役員
- 0%
- 5名
- 0名
- 女性管理職比率目標値？
- ２６年４月までに３．８％
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社で定める工場運営に必要な資格、業務上必要な資格取得に対して助成金を支給
- 社内公募制度
-
主体的なキャリア形成を促し、成長意欲の高揚を目的として実施。応募対象者は正社員。２０年度の異動者は１７人。２１年度は公募実績なし
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
特定部門に限るが、海外の専門機関で約半年間の実習を行うプログラムあり
- 特別な成果に対する報酬制度
-
年間をとおして著しい業績・成果を達成した事案について表彰する
- キャリアアップ支援制度
-
専門職学位取得支援制度
- ストックオプション制度
-
一定役職者以上に、中長期インセンティブとして付与
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイム(１１:００-１４:００)、フレキシブルタイム(６:００-２２:００)
- 短時間勤務制度
-
育児・介護を目的とした時短勤務制度あり。１日４-７時間
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
在宅勤務日数制限なし。在宅勤務にて成果が出せる業務従事者に限る
- サテライトオフィス
-
全オフィス拠点、工場拠点にサテライトオフィス執務場所を整備
- 保育設備・手当
-
延長保育補助手当、認可外保育補助手当
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】各海外子会社に独自の人事制度・評価制度がある
- 具体例や最近の取り組み
- 各国の文化や労働慣習に基づいた人事制度・評価制度の設計、運用を行っている
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【その他】人事総務部で兼任担当者あり
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】ｅラーニングによるＬＧＢＴの基礎知識や差別禁止などを全従業員へ周知:私たちは、採用・処遇および商取引などあらゆる企業活動において、当事者一人ひとりの人権を尊重し、性別、性的指向、年齢、国籍、人種、民族、思想、信条、宗教、社会的身分、門地、疾病、障害などによる差別や個人の尊厳を傷つける行為をしない
- 障害者雇用該当者数
- 48名 [障害者雇用率]2.3%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率以上
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者